令和8年度笠岡市スマートエネルギー導入補助金について
市区町村笠岡市専門家推奨補助対象経費の10分の1、上限120,000円
定置用リチウムイオン蓄電池を住宅に設置する場合、補助対象経費の10分の1(上限120,000円)を補助します。再生可能エネルギー発電設備との組み合わせが対象です。
制度の詳細
本文
令和8年度笠岡市スマートエネルギー導入補助金について
ページID:0054792
更新日:2026年4月1日更新
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令和8年度の補助内容について
笠岡市では,温室効果ガスの排出を抑制するとともに,環境保全に対する意識の高揚を図るため,エネルギー利用を最適化・効率化(スマートエネルギー化)する機器を導入する市民の方に対して,笠岡市スマートエネルギー導入補助金を交付します。
【お知らせ】
※太陽熱利用システム及び電気自動車は,令和6年度から補助金の対象外となりました。
補助対象機器
定置用(住宅用)リチウムイオン蓄電池
要件など
補助金の交付は,同一の住宅について1回限りとする。
要件
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)がネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業において補助対象としている機器であること。
再生可能エネルギー発電設備により発電された電力の自家消費量を増加させる目的で導入される機器であること。
市内の住宅に設置するものであること。
未使用のものであること。
補助対象者
自らが居住する住宅に補助対象機器を設置する者または建売住宅供給者等から自ら居住する補助対象機器付き住宅を購入する個人
賃貸集合住宅において,共同部分で使用するために補助対象機器を設置する,集合住宅を所有する個人
補助対象経費
機器本体及び附属機器の購入費並びに設置工事費の合計額(消費税及び地方消費税の額を除く。)
ただし,国等から類似の補助金の交付を受ける場合は,補助金の額を控除した額
補助金額
補助対象経費の10分の1(上限120,000円)
※補助金の額に1,000円未満の端数があるときは,これを切り捨てます。
申請期間及び申込期限
○申込期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(令和8年度中)
※上記期間中に,設置完了日(補助対象機器の保証開始日)が含まれること。上記期間外の場合は申請対象外となります。
○申込期限 設置完了日から3か月を経過する日または令和9年3月31日のいずれか早い日まで
※ただし,予算が無くなり次第,受付は終了します。
提出書類
様式及び詳細
交付申請書
【蓄電池】申請書 [Excelファイル/16KB]
【蓄電池】申請書 [PDFファイル/88KB]
交付申請書別紙
【蓄電池】申請書・別紙 [Excelファイル/11KB]
【蓄電池】申請書・別紙 [PDFファイル/65KB]
市税及び税外収入金の納付状況等の調査を認める同意書
市税等の納付状況等の調査を認める同意書 [Wordファイル/10KB]
市税等の納付状況等の調査を認める同意書 [PDFファイル/35KB]
請求書
請求書 [Excelファイル/14KB]
請求書 [PDFファイル/27KB]
添付書類
世帯全員の住民票(保証開始日以後に発行されたもの)の写し
設備を設置した住宅の位置図
平面図(兼設備設置図)
設備の形状,規格等の仕様が分かる書類
領収書及びその内訳明細書の写し
設備の設置に係る契約書の写し
設備の設置状況を示す写真
保証書の写し
市税等の納付状況等の調査を認める同意書
国等から類似の補助金の交付を受ける場合は,国等へ補助申請したことが確認できる書類(ホームページの申請フォームの写し等)
その他市長が必要と認める書類
◎添付書類 「7.設備の設置状況を示す写真」の例
○補助対象機器本体(蓄電池・附属機器等)
○
補助対象機器本体(蓄電池・附属機器等)に貼ってある
品番シール
(
※1
)
○
再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電システム(ソーラーパネル)
(
※2)
など) など
※1 文字やマークなどが鮮明に確認できる写真
※2 屋根などに
太陽光発電システム(ソーラーパネル)が設置されていることが確認できる写真(全景の写真は必須となります。)
よくある質問
1
他の補助金と併用できますか?
笠岡市が交付する他の補助金とは併用できませんが,笠岡市以外の団体等から交付される補助金とは併用できます。
ただし,他の補助金の交付を受けた場合は,その額が補助対象経費から控除されます。
2
過去に太陽光発電システム設置費の補助金をもらいましたが,蓄電池を追加で設置する場合,補助金は申請できますか?
申請できます。
3
法人は申請できますか?
申請できません。
注意事項
申請者及び申請者と同一世帯の方に市税等の滞納がある場合,補助金の交付はできません。
申請者が暴力団員等の場合,補助金の交付はできません。
過去に本市から同種の補助金の交付を受けている場合,補助金の交付はできません。
補助対象機器を法定耐用年数が経過する前に処分する場合は,財産処分申請書を提出してください(補助金を返還していただく場合があります)
申請・手続き
- 申請期限
- 2027-03-31
- 必要書類
- 交付申請書
- 世帯全員の住民票
- 領収書及び内訳明細書
- 設置状況を示す写真
- 保証書
問い合わせ先
- 担当窓口
- 環境課
出典・公式ページ
https://www.city.kasaoka.okayama.jp/soshiki/18/54792.html最終確認日: 2026/4/9