令和8年度浄化槽設置整備事業補助金について【4月1日受付開始】

本文 令和8年度浄化槽設置整備事業補助金について【4月1日受付開始】 ページID：0001526 更新日：2026年3月18日更新 印刷ページ表示 井原市では、市民の生活の質を高めるとともに安全で衛生的な生活を確保するため、合併処理浄化槽の設置を行う方に、予算の範囲内で補助金を交付します。 ※交付決定前に着工された場合は補助金交付できませんのでご注意ください。 ※予算が無くなり次第、受付を終了します。 令和8年度予算額 予算額　　2,238万2千円 交付決定済額　随時更新 予算残額　随時更新 ※浄化槽設置工事費補助、浄化槽・くみ取り槽撤去費補助、単独浄化槽・くみ取り槽からの転換に係る宅内配管費補助をすべて含んだ金額です。 令和8年度からの主な変更点 ○老朽化に伴う合併処理浄化槽の更新に対する補助を追加 ○補助金の額の変更（くみ取り槽又は単独処理浄化槽からの転換に伴う撤去費及び宅内配管工事費について補助限度額を変更） ○少人数高齢世帯が使用する特定既存単独処理浄化槽からの転換に伴う合併処理浄化槽の設置に対する補助を追加 ○申請書類の様式を変更 浄化槽設置整備補助金の概要 もくじ 1.補助対象区域 2.補助対象者 3.補助金の額 4.補助事業の流れ 5.申請方法（提出書類） 6.少人数高齢世帯が使用する特定既存単独処理浄化槽からの転換の場合の補助について 補助対象区域 公共下水道事業の認可を受けた区域を除く区域 （公共下水道の計画区域内にあっても、公共下水道の整備が当分の間見込まれない区域については補助金が出る場合があります。） 補助対象者 ・補助対象区域内において、専用住宅に処理対象人口10人以下の浄化槽を設置する者のうち次の1〜3のいずれかに該当する者 ※専用住宅とは主に居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物をいう。 1.汚水処理の未普及の解消につながる浄化槽の設置を行う者 ※合併処理浄化槽を使用している戸建住宅（持家）の使用者全員が建物を新築・増築する際に、従前と同人槽の合併処理浄化槽を再度設置するような場合は補助対象外になります。 2.災害に伴い必要となった専用住宅の建替えに伴う浄化槽の設置及び故障した浄化槽の更新を行う者 3.既存の合併処理浄化槽の老朽化に伴う合併処理浄化槽の更新を行う者のうち、次のアからウまでの要件のいずれにも該当する者 ア.浄化槽の維持管理要領書に基づき、浄化槽の長寿命化のための措置が適切に行われていること。 イ.浄化槽法に定められた維持管理（保守点検・清掃・法定検査）を過去3年以上継続して実施しており、かつ浄化槽法に基づく知事からの指導等を遵守していること。 ウ.既存の浄化槽に老朽化に伴う劣化や破損が認められ、技術的・経済的な要因から補修等を行うより更新を行うことが合理的であること。 ●上記の規定にかかわらず、次の者は補助金の交付を受けることができない。 ・浄化槽法に基づく設置の届出の審査又は建築基準法に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する者 ・専用住宅を借りている者で、所有者の承諾が得られないもの ・販売、賃貸等営利を目的とした専用住宅に浄化槽を設置する者 ・申請年度内に浄化槽を設置することができない者 ・市税を滞納している者 もくじへ戻る 補助金の額 ◎浄化槽の設置費用の補助 ・5人槽　332,000円 ・7人槽　414,000円 ・10人槽　548,000円 ◎くみ取り槽又は単独処理浄化槽からの転換の場合の加算補助 ・くみ取り槽撤去費用の補助　上限120,000円 ・単独処理浄化槽撤去費用の補助　上限150,000円 ・転換に伴う宅内配管費用の補助　上限330,000円 ※転換の場合の加算補助については、既設の単独処理浄化槽又はくみ取り槽を全て掘り起こして適正に処分する場合に限ります。撤去による建物へのダメージを考慮してくみ取り槽又は単独処理浄化槽の全部又は一部を撤去しない場合は、理由書、平面図及び断面図を提出の上ご相談ください。 ※転換に伴う宅内配管工事費用については、浄化槽への流入管、ます及び専用住宅の敷地に隣接する側溝までの放流管の設地に係る工事を含みます。 ◎老朽化による合併処理浄化槽の更新の場合の加算補助 ・既設合併処理浄化槽の撤去費用の補助　上限150,000円 ※既設の合併処理浄化槽を全て掘り起こし適正に処分する場合に限ります。 もくじへ戻る 補助事業の流れ 1 .事前申込書の提出 （申請の予定がある人はできるだけ早く提出してください。確定した内容でなくても構いません。） ※事前申込は補助金の交付を確約するものではありません。 2. 交付申請書の提出 3.補助金交付決定（申請から1週間程度かかります。） 4.工事着手（必ず補助金交付決定後に着手する