家計を改善するために転居をご検討されている方へ【住居確保給付金（転居費用補助）のご案内】

家計を改善するために転居をご検討されている方へ【住居確保給付金（転居費用補助）のご案内】 ページID1036283 更新日 2025年10月16日 印刷 大きな文字で印刷 ご注意ください 住居確保給付金（転居費用補助）の申請にあたっては、 名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターの家計改善支援を受け、転居することで家計が改善されると認められている必要があるため、申請及び支給に至るまでに、一定の期間を要します。 家計についてお悩みの方は、まずは名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターにご相談ください。 名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター 申請に必要な書類は、 申請に必要な書類 に掲載している「住居確保給付金（転居費用補助）提出書類チェックシート」をご確認ください。 （注）支払い済みの費用は、支給対象になりません。 （注）家賃補助については、以下のリンクをご確認ください。 住居確保給付金（家賃補助）のご案内 資料「住居確保給付金（転居費用補助）のご案内」のファイルはサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。 資料 住居確保給付金（転居費用補助）のご案内 （PDF 4.3 MB） 家計改善支援とは 自分で家計管理ができるようになることを目標に、家計の見える化を行い、家計表の作成等の支援を行うとともに、各種給付制度の利用や滞納の解消、債務整理に関する支援等を行うものです。 手続きフロー お手続きしていただくことがたくさんあるため、フローとしてまとめていますので、ご確認ください。 （注）フローに記載している「要する期間の目安」は、あくまで目安なのでご注意ください。 （注）転居の内容によっては、このフローどおりにはなりません。 住居確保給付金（転居費用補助）手続きフロー （PDF 187.3 KB） 住居確保給付金（転居費用補助）とは 収入が著しく減少し、家計改善のため、転居により家賃負担等を軽減する必要がある方で、支給要件を満たす方に対し、転居のための 費用の一部 を支給します。 1.主な支給要件 申請日の属する月において、配偶者の死亡による年金収入の減少、離職、休業等により 収入が著しく減少した月から2年以内 であること 世帯の収入額の合計が一定の額（収入基準額）以内 世帯の資産（預貯金等）額が一定の額（資産基準額）以内 収入が著しく減少した月