定額減税補足給付金（不足額給付）

定額減税補足給付金（不足額給付） ページ番号1006704 更新日 2025年11月12日 印刷 大きな文字で印刷 国の経済対策に基づき、賃金上昇が物価高に追いついていない市民の負担を緩和するため、令和6年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付）において、支給額に不足が生じた方等に対し、給付金を支給します。 受付終了のご案内 本事業に関する手続きの受付については、令和7年10月31日（金曜日）をもってすべて終了しております。 なお、本事業の詳細は次の支給の流れ以降をご参照ください。 支給の流れ 「調整給付金（不足額給付分）支給のお知らせ」 発送日：令和7年8月1日　受給手続き：原則手続き不要　振込日：令和7年9月5日 「調整給付金（不足額給付分）支給確認書」 発送日：令和7年8月1日　受給手続き：確認書の返送　振込日：10月以降順次振込 支給対象者 不足額給付1 （概要） 当初調整給付（注1）の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額（注2）と、当初調整給付額との間で差額が生じた方が対象です。 （注1）当初調整給付 昨年夏に、定額減税しきれないと見込まれた方に対しては、当該減税しきれないと見込まれた額を基に、調整給付金（当初給付金）を支給しております。 （注2）本来給付すべき所要領 令和6年分所得税額及び定額減税の実績額が確定したのちに算定した令和6年分所得税分の控除不足額と令和6年度分住民税所得割分の控除不足額の合計額です。 （対象者） 以下のいずれの条件にも該当する方 ・定額減税前の令和6年分所得税額または令和6年度分住民税所得割額が発生する ・本来給付すべき所要額が、当初調整給付額の支給額を上回る （対象となりうる例） ・令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった方 ・こどもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方 ・当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、本来給付されるべき金額が増加した方 不足額給付2 （概要） 本人及び扶養親族等として定額減税の対象外であり、低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しなかった方に原則4万円を支給します。 （対象者） 以下のいずれにも該当する方です。 ・定額減税前の令和6年分所得税額及び令和6年度分住民税所得割額がいずれも0円 ・令和6年分所得税または令和6年度分住民税において、「合計所得金額が48万円超」または「事業専従者である」 ・令和6年分所得税または令和6年度分住民税において、「合計所得金額が1，805万円以下」 ・低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しない（注） （注）低所得世帯向け給付とは、以下の給付のことをいいます。 ・令和5年度住民税非課税世帯への給付（7万円） ・令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付（10万円） ・令和6年度新たに住民税非課税世帯または均等割のみ課税となる世帯への給付（10万円） 給付額 不足額給付1 「本来給付すべき所要額」と「令和6年度に実施した当初調整給付」との差額（1万円単位で支給） 不足額給付2 原則4万円（注）から本人または扶養者の当初調整給付金の支給額を差し引いた金額が支給額となります。 （注） （原則）令和6年分所得税、令和6年度分住民税のいずれにおいても「合計所得金額48万円超」または「事業専従者」・・・4万円 令和6年分所得税の「合計所得金額が48万円超」または「事業専従者」・・・3万円 令和6年度住民税の「合計所得金額が48万円超」または「事業専従者」・・・1万円 受給の手続き　※受付は終了しました 対象となる方には、8月1日に市から住民票の住所地に「調整給付金（不足額給付分）支給のお知らせ」または「調整給付金（不足額給付分）支給確認書」をお送りしております。 「調整給付金（不足額給付分）支給のお知らせ」が届いた方 当初調整給付を本市から受給している方または公金受取口座を7月5日までに登録完了されている方（7月7日取得）は口座情報が事前に分かることから支給のお知らせをお送りしております。 お知らせに記載のある口座に、 令和7年9月5日（金曜日）に振り込 みをしております。 なお、公金受取口座を登録している場合でも、転入等で令和6年度個人住民税課税自治体と令和7年度個人住民税課税自治体が異なる方については、確認作業