医療費の補助制度　－ひとり親家庭－

茨城県と美浦村が共同で運営する医療福祉制度（マル福）によって、ひとり親家庭の方を対象に医療費（柔道整復師等による健康保険適用の施術も含む）の補助をします。 対象になると、医療機関の窓口での支払いが マル福自己負担金 までとなります。 ※ 食事療養費・生活療養費、保険適用外のもの、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となる学校でのケガなどでかかった医療費については、助成対象外です。 《対象者》 原則として、美浦村に住所を有しており、健康保険に加入している方のうち次のいずれかに該当する方。 ただし、父母または父母以外の扶養義務者の方の所得が所得制限額以上の方は対象となりません。また、マル福では、「重度心身障がい者」「小児（小学6年生以下）」「ひとり親」「小児（中学生）」「妊産婦・小児（高校生相当）」の順に資格が優先されますので、重度心身障がい者および小学6年生以下のマル福に該当する方についても対象者とはなりません。 母子家庭、父子家庭（配偶者が精神または身体の障がいにより長期にわたって労働能力を失っている場合を含みます）の児童を監護している父または母と、その児童 父母のない児童 父母のない児童を現に養育している「配偶者のない方」または「婚姻をしたことのない方」 ※ ここでいう児童とは、18歳（障がい児および高校在学児の場合は20歳）に到達した最初の3月末日を迎えるまでの方をいいます。 《所得制限額》 1月から6月に対象要件を満たした場合は前々年中の所得が対象となり、7月から12月の場合は前年中の所得が対象となります。 税法上の 扶養親族数 所得制限額 0人 309万6千円 ※ 扶養親族数が5人以上の場合は、1人につき38万円が加算されます。 ※ 扶養親族が所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族の場合は1人につき、さらに10万円が加算されます。特定扶養親族の場合は1人につき、さらに25万円が加算されます。 ※ この所得制限額は医療福祉制度における8万円定額控除を加算した額です。 ※ 雑損控除、医療費控除、小規模企業掛金控除、障害者控除、特別障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、肉用牛売却事業所得、青色・白色専従者控除は所得から控除できます。 1人 347万6千円 2人 385万6千円 3人 423万6千円 4人 461万6千円 ※ 民法第877条第1項に定める扶養義務者で、主としてその者の生計を維持する者の所得が1,000万円以上の場合は該当になりません。 ※ 所得の判定は毎年、7月1日に行います（基準日：7月1日）。 よって、所得制限によって非該当となった方が次年度以降に対象となった場合（新たに判定した所得が、所得制限額未満だった場合）は、その旨通知します。 ※ 所得制限によって非該当となった方でも、高校生相当までのお子さんについては医療費の補助を受けることができます。詳しくは「 医療費の補助制度　－0歳～高校生相当（小児）－ 」をご覧ください。 補助の受け方 次のものをお持ちになって、美浦村役場国保年金課窓口で登録の申請を行ってください。 登録の申請を行うと、医療福祉費受給者証（マル福受給者証）が交付されますので、医療機関の窓口では、このマル福受給者証をマイナ保険証または資格確認書と一緒に(※)提示してください。 ※医療費助成制度の資格情報照会に対応している医療機関であればマイナ保険証のみで受診できます。 マイナ保険証等（詳細は「次のようなときは手続きを」下部の注意をご参照ください。） 児童扶養手当証書（児童扶養手当の受給資格がない方は、一人親の事実が分かる戸籍謄本など） 同意書（転入などの理由で美浦村以外に所得を申告されている方のみ） ※本人の同意により、個人番号を利用した情報提供ネットワークシステムを介して、対象年度の地方税関係情報（所得情報）を取得します。情報が得られない場合や、同意書の提出を希望されない場合は、所得証明書または課税証明書の提出が必要となります。対象となる年度は申請をする時期によって異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。 ◎県外の医療機関を利用した場合は… 県外の医療機関ではマル福受給者証が使用できないので（マル福制度が茨城県の制度のため）、医療機関の窓口ではマル福受給者証を提示せずに医療費をお支払いください。 その後、必要書類等をお持ちになって、美浦村役場国保年金課窓口で支給申請をしてください。後日、ご指定の口座にマル福自己負担金を差し引いた金額を支給します。 《申請に必要なもの》 医療福祉費支給申請書（美浦村役場国保年金課にあります。また、ページ下部「関連書類ダウンロード」よりダウンロードできます。） マル福受給者証 領収書 診療明細書または調剤明細書