津南町移住・就業等支援事業補助金

津南町移住・就業等支援事業補助金 - 津南町ホームページ ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。 はじめての方へ サイトマップ 背景色 白 黒 青 文字サイズ 標準 拡大 Googleカスタム検索 分類でさがす 組織でさがす カレンダーでさがす くらし・環境 各種証明・届出 税金 ごみ・環境 住まい・ペット 斎場・墓地 道路・交通・上下水道 災害・防災・防犯 人権 相談 子育て・教育 教育委員会 子育て 学校教育 歴史・文化 生涯学習 スポーツ 健康・福祉 医療 健康 健診（検診）・予防接種 福祉・生活支援 保険 国民年金 まちづくり・産業 農林 商工 入札・契約 広告 地域づくり・交流 町政・統計情報 津南町のご案内 施設 統計 広報誌 財政 行財政改革・財産 人事・採用 条例・規則 情報公開・個人情報 町政への参加 まちの計画 観光情報 ＜外部リンク＞ 現在地 トップページ > 分類でさがす > まちづくり・産業 > 地域づくり・交流 > グリーン・ツーリズム（交流・体験活動、移住・定住推進） > 津南町移住・就業等支援事業補助金 本文 津南町移住・就業等支援事業補助金 印刷ページ表示 更新日：2025年5月8日更新 津南町移住・就業等支援事業補助金のご案内 一定の条件満たして東京圏から津南町に移住した人に対し、補助金を交付します。 ※同一世帯で 津南町子育て世帯移住支援金 を受給したかたがいる場合は補助対象外です 補助金額 単身の場合　60万円 2人以上の世帯の場合　100万円 18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合、18歳未満の世帯員ひとりにつき 100万円 を加算します。（移住前に妊娠中で移住後に出生した子どもについては加算の対象とします。ただし、申請時において胎児である場合は補助対象外です。） ※「2人以上の世帯」とは、次に掲げる事項のすべてに該当する世帯をいいます。 申請書を含む2人以上の世帯員が移住元において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと。 申請者を含む2人以上の世帯員が補助金の申請時において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していること。 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、補助金の申請時において移住後1年以内であること。 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、津南町暴力団排除条例に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有する者でないこと。 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、移住する直前の住所地の市区町村税の滞納がないこと。 対象者 1　移住元に関する要件 申請時において、次の全てに該当すること。 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。) ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。 ※「東京圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいいます。 ※「条件不利地域」とは、過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、小笠原諸島振興開発特別措置法の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいい、具体的には、以下の市町村です。 【一都三県の条件不利地域の市町村】 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県：山北町、真鶴町、清川村 2　移住先に関する要件 申請時において、次のすべてに該当すること。 補助金の申請時において、移住後1年以内であること。 津南町に、補助金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。 同一世帯で 津南町子育て世帯移住支援金 を受給した者がいないこと。 3　その他の要件 申請時において、次のすべてに該当すること。 暴力団