市役所本庁舎西館の空調・照明改修によるCo2削減・省エネ化事業（地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業）

本文 市役所本庁舎西館の空調・照明改修によるCo2削減・省エネ化事業（地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業） ページID：0001123 更新日：2023年12月11日更新 印刷ページ表示 山梨市カーボン・マネジメント強化事業 山梨市では、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業」の採択を受けて、平成29（2017）年度に市役所本庁舎西館の空調・照明設備のCo2削減・省エネ化改修工事を行いました。 空調設備 照明設備 「地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業」 「カーボン・マネジメント強化事業」とは、国連に提出した「日本の約束草案」およびCop21で採択された「パリ協定」を踏まえて策定された国の「地球温暖化対策計画」に掲げられている温室効果ガス排出削減目標に基づき、先進的な取り組みを行おうとする地方公共団体のCo2削減に向けたPdca体制「カーボン・マネジメント」を促すための体制整備に向けて、調査・検討、公共施設などへの省エネ設備の導入を補助する事業です。 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業）は環境省が実施し 、公募により採択を受けた補助事業者（執行団体）が事業を執り行っています。 設備導入の経緯 平成17年3月に3市町村（旧山梨市、旧牧丘町、旧三富村）が合併して誕生した山梨市は、平成20年度に既存の民間工場をコンバージョン改修した現本庁舎へ本課機能を集約し、コンパクトな自治体組織を構築するとともに、平成19年3月には「山梨市役所地球温暖化対策実行計画」を策定し、コンパクトな自治体組織を活かしてCo2排出量の削減を図ってきました。 ところが、現本庁舎へ機能集約した際、旧工場棟であった現東館は設備を一新しましたが、旧管理棟であった現西館については既存の空調・照明設備をそのまま使用することとなり、設置から29年間経過した空調・照明設備は老朽化による故障が多発し、電気使用量及びCo2排出量は増加傾向にありました。 ランニングコスト及びCo2排出量の削減を図るため、平成28年度に「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業）」に応募し、採択を受け、平成29年度に設備の改修工事を行いました。 事業概要 事業費等 事業費・補助金 年度 事業内容 総事業費 補助金 平成28年度 実施設計 6,048,000円 3,008,000円 平成29年度 空調設備他改修工事 電気設備改修工事 （LED照明器具更新） 213,678,000円 104,933,000円 ランニングコスト削減金額（計画値） 15年間で66,787,410円（税込） Co2排出削減量（計画値） 184,8t-Co2／年 （平成29年度のみ15.4t-Co2／年） Co2排出削減量（実績値） 二酸化炭素排出量削減実績 年度 削減量（t-Co2） 排出率（％）※ 削減率（％）※ 平成29年度（平成30年3月のみ） 16.6t-Co2 37.7％ 62.3％ 平成30年度 203.1t-Co2 34.3％ 65.7％ 令和元（平成31）年度 198.0t-Co2 36.0％ 64.0％ 令和2年度 180.3t-Co2 41.7％ 58.3％ 令和3年度 176.8t-Co2 42.9％ 57.1％ 令和4年度 167.4t-Co2 45.9％ 54.1％ ※更新前比 用語解説 日本の約束草案 ＜外部リンク＞ Cop21に先立ち提出された、我が国としての2020年以降の約束草案を示したものです。その内容は「温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比－26%（2005年度比－25.4%）の水準とする」となっています。 Cop21 ＜外部リンク＞ 第21回気候変動枠組条約締約国会議の略で、地球温暖化問題に関する国際的な枠組みを設定した環境条約に基づき、その締約国による会議です。フランス・パリで開催され、新たな枠組みとして「パリ協定」が採択されました。 パリ協定 ＜外部リンク＞ Cop21で採択され、2020年以降の地球温暖化対策が定められています。世界共通の目標として「産業革命前からの平均気温上昇を2℃より十分下方に保持。1.5℃未満に抑える努力を追求」を目指しています。 地球温暖化対策計画 ＜外部リンク＞ 政府が地球温暖化対策法に基づいて策定した我が国唯一の地球温化に関する総合計画です。「パリ協定」や「日本の約束草案」を踏まえて策定されています。この中で、地方公共団体を含む「業務その他部門」の温室効果ガス削減目標は約40%と高い目標となっています。 山梨市の取組 山梨市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 「第2次山梨市環境基本計画」の