新婚世帯の新生活を支援します！鴻巣市結婚新生活支援補助金

本文 新婚世帯の新生活を支援します！鴻巣市結婚新生活支援補助金 ページID：0013309 更新日：2026年4月9日更新 印刷ページ表示 鴻巣市結婚新生活支援補助金 新たな生活を始める新婚夫婦への支援として、住居費（新築・購入・賃貸）やリフォーム費用、引越費用の一部を補助します。​ 結婚新生活支援補助金 （PDF：646KB） 申請状況 申請状況は以下のとおりです。 予算額及び予算残額 令和8年度予算額 12,000,000円 予算残額（令和8年4月1日現在） 12,000,000円 注意：最新の予算残額については、やさしさ支援課までお問合せください。 注意：申請が多数の場合、年度途中でも事業が終了となることがあります。 対象者 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された新婚世帯が対象です。 ただし、申請時点において以下の要件をすべて満たしている場合のみ、補助を受けることができます。 夫婦の双方又は一方が市内に居住し、住民登録をしていること。 婚姻時において、夫婦ともに年齢が39歳以下であること。 令和7年分（4月～6月に申請する場合は令和6年分）の夫婦の合計所得が500万円未満であること。 注意：貸与型奨学金の返済を行っている場合は、所得から年間返済額を控除して算出します。 県又は市が指定する講座等を受講すること。 市税の滞納がないこと。 生活保護による住宅扶助を受けていないこと。 夫婦の双方又は一方が、過去にこの制度に基づく補助金を受けたことがないこと。（他自治体における補助金も含む。） 新婚世帯に鴻巣市暴力団排除条例（平成24年鴻巣条例第29号）第2条第2号に規定する暴力団員を含まないこと。 補助金額 婚姻日における夫婦の年齢に応じて、予算の範囲内で交付します。 夫婦のうち、婚姻日における年齢の高い方が 29歳以下 の世帯： 60万円 夫婦のうち、婚姻日における年齢の高い方が 30歳以上39歳以下 の世帯： 30万円 注意：1,000円未満の端数は切り捨てます。 注意：賃貸費用を対象経費とする申請において、夫婦の勤務先から住宅手当が支給されている場合は、支給額を対象経費から控除します。 対象費用 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間において、婚姻を機に転入又は転居した際に要した次の費用を対象とします。 住宅の取得費用 （新築、購入） 賃貸費用 （賃料及び共益費3か月分、敷金、礼金、仲介手数料） リフォーム費用 引越費用 （引越業者又は運送業者への支払い） 注意：原則として、婚姻日以降の費用が対象となります。ただし、婚姻前に支払った費用も対象となる場合がありますので、事前にご相談ください。 「申請の手引き」・「必要書類チェックシート」 詳細については、以下の「申請の手引き」及び「必要書類チェックシート」をご確認ください。やさしさ支援課の窓口でもお渡ししています。 申請の手引き （PDF：557KB） 必要書類チェックシート （PDF：3.99MB） 申請方法 事前の電話予約後 、申請書類一式をご持参のうえ、やさしさ支援課へお越しください。 鴻巣市結婚新生活支援補助金交付申請書 （様式第1号） 戸籍謄本 （申請日において戸籍謄本を発行することができない場合は、婚姻届受理証明書） 住民票の写し 注意：コピーではありません。世帯全員が記載されているもので、「続柄」を記載したものを提出してください。 令和8年度（令和7 年分）所得証明書その他の所得の状況を証明する書類 注意：申請日が令和8年4月から6月の場合は、前年度分にあたる令和7年度（令和6年分）所得証明書その他の所得の状況を証明する書類を提出してください。所得未申告の場合、申告が必要となる場合があります。​ 市税の滞納がないことを証明する書類 ​ 同意書兼誓約書 （様式第2号） 貸与型奨学金の年間返済額を確認できる書類 （貸与型奨学金の返済を行っている場合） 離職証明書等 住宅の売買契約書及び領収書 （住宅購入の場合） 住宅の賃貸借契約書及び賃料等の領収書 （住宅賃借の場合） 住宅手当支給証明書 （様式第3号。賃貸費用を対象経費とする場合のみ提出。） 住宅のリフォームに係る工事の請負契約書または請書、及び支払いの内訳がわかる領収書等 （リフォームの場合） 引越費用に係る領収書 （引越費用の場合） 県又は市が指定する講座等の受講状況又は受講予約の分かる書類 上記以外にも、市長が必要と認める書類を提出していただく場合があります。 指定講座について 下記の講座等から1つ選択してください。 1　ライフデザイン講座 「結婚で得られるお金に関するメリットと家計管理のコツ」 ＜外部リンク＞ をご覧ください。 2　プレコンセプションケアに関する講座