障害者（児）医療費の助成

現在JavaScriptが無効になっています。 全ての機能をご利用いただくには、JavaScriptの設定を有効にしてください。 障害者（児）医療費の助成 読み上げる 障害者（児）のかたが病院などで診察を受けたときに、医療費の自己負担分を助成しています。 ※令和６年８月１日から、新たに精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちのかたが対象になりました。 対象者 次のいずれかに該当するかた 身体障害者手帳（１級から３級）を交付されている ６５歳以上で、身体障害者手帳（４級から６級）を交付されている　※社会保険の被保険者本人の場合は、対象となりません。 療育手帳（Ａ）を交付されている 精神障害者保健福祉手帳１級を交付されており、自立支援医療（精神通院）を受給している 所得制限 次に該当するかたには、所得制限があります。所得基準額を超えるときは福祉医療制度の対象となりません。 身体障害者手帳（１級から３級）を交付されているかたで社会保険の被保険者本人 身体障害者手帳（４級から６級）を交付されている６５歳以上のかた 精神障害者保健福祉手帳１級を交付されているかたで社会保険の被保険者本人 所得制限基準額 扶養親族等の数 本人所得基準額 配偶者・扶養義務者（同居の父母など）の所得基準額 ０人 2,695,000円 7,387,000円 １人 3,075,000円 7,636,000円 ２人 3,455,000円 7,849,000円 ３人 3,835,000円 8,062,000円 ４人 4,215,000円 8,275,000円 ５人 4,595,000円 8,488,000円 ※本人所得基準額において、扶養親族のうち70歳以上1人につき10万円、16歳以上23歳未満1人につき15万円を加算します。 ※配偶者・扶養義務者の所得基準額において、扶養親族70歳以上1人につき6万円を加算します。なお、すべての扶養親族が70歳以上である場合は、1人を除いた扶養親族1人につき6万円を加算します。 所得 合計所得金額から社会保険控除やその他所得控除（雑損控除、医療費控除、小規模企業共済掛金控除、配偶者特別控除、障害者控除および障害者特別控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除、肉用牛売却所得の課税の特例措置による免除）を差し引いた額を指します。 申請 福祉医療制度は、受給資格がある場合でも申請しなければ適用となりませんので、該当するかたは申請してください。 申請に必要なもの 本人の健康保険証等（注） （注）健康保険証等：保険証、資格情報のお知らせ（A4サイズのもの）、資格確認書　※マイナンバーカードのみでは受付できません。 身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療（精神通院）受給者証 はんこ　※スタンプ印は不可 ※転入したかたは、マイナンバーによる所得照会のための「同意書」または転入前の市区町村の「所得・課税証明書」が必要となる場合があります。 転入したとき 上記「所得制限」があるかたで、１月１日（１月から７月までのものを申請する場合は前年、８月から１２月までのものを申請する場合は当年）に、市外に住民登録をしていたかたは所得の確認ができないため、マイナンバーによる所得照会のための「同意書」、もしくは「所得・課税証明書」の提出が必要です。 マイナンバーによる所得照会 マイナンバーによる情報連携を利用し、全市町村等へ所得照会を行います。なお、場合によっては所得・課税証明書の提出をお願いすることがあります。 ※所得が未申告のかたは利用できません。 申請に必要なもの 同意書 ・本人、配偶者、扶養義務者（同居の父母等）が同意者になります。 ・必ず同意者本人が記入してください。 本人確認書類 ・いずれか１点・・・マイナンバーカード、運転免許証など写真付きのもの ・いずれか２点・・・保険証、年金手帳など写真付きでないもの ①同意書を窓口で提出する場合 来庁者の本人確認を行います。原本をお持ちください。なお、来庁者と世帯を別にしている同意者の分は写しを提出してください。 ②同意書を郵送にて提出する場合 同意者全員分の写しを同封してください。 同意書 [PDF:77KB] 同意書【記入例：身体障害者手帳等をお持ちのかた】 [PDF:121KB] ※配偶者が市外に住んでいるといった場合は「同意書」、「本人確認書類」に加えて「個人番号確認書類」が必要になることがあります。詳しくは保険課医療給付係までお問い合わせください。 所得・課税証明書 所得額、所得控除額、扶養人数、住民税額の記載があるもの ※マイナンバーによる所得照会を希望しない場合は必ず準備してください。 入手について １月１日時点で住民登録していた市区町村から入手してください。請求方法など、詳しくは