木造住宅の耐震診断および耐震改修に対して補助を行います

本文 木造住宅の耐震診断および耐震改修に対して補助を行います ページID：0002488 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 近年、各地で大規模な地震が頻発し、地震が少ないとされていた地域でも「大地震はいつ、どこで発生してもおかしくない状況」といわれています。 日田市でも、平成28年4月16日に発生した熊本地震で、震度5強の揺れが観測されました。市では、木造一戸建て住宅の耐震診断費及び耐震改修費に対する補助を行っております。 地震から私たちの大切な生命や財産を守るために、是非、この補助制度をご活用ください。 【注意】申請を行う前に事前相談をお願いします。 受付期間 令和8年4月13日（月曜日）～令和8年12月18日（金曜日） 【注意】予算に限りがあるため、早めの相談、申請をお願いします。 【注意】翌年2月末までに診断または改修を完了し、完了報告書を提出しないと補助金が受けられません。 補助対象となる住宅 昭和56年5月31日以前に着工した日田市内の木造一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねた住宅については、店舗等の用途に使用する部分の床面積が、全体の床面積の2分の1未満のもの)が対象となります。 補助制度の種類と補助金額 耐震診断補助、耐震改修補助、部分耐震改修補助の3種類の補助制度があります。 補助制度の種類と補助金額一覧 補助制度の種類 対象となる工事等 補助金の額 診断 耐震診断補助 財団法人日本建築防災協会が定める診断法により行う、住宅の耐震性能に関する診断で、 精密診断によることを基本とする 別表1の区分毎に定める額 改修 耐震改修補助 耐震診断による上部構造評点が1.0未満である住宅を、1.0以上とするための耐震補強設計に基づき行う改修工事 改修工事費用の10分の10（限度額150万円） 部分耐震改修補助 耐震診断による上部構造評点が0.7未満である住宅を、0.7以上1.0未満又は、1階部分のみを1.0以上とするために行う改修工事 改修工事費用の3分の2（限度額60万円） 別表1 区分 補助金の額 1 平屋建て住宅で床面積が100平方メートル未満であるもの（平面形状に凹凸がない場合に限る） 9万6千円 2 床面積の合計が100平方メートル未満である場合で、区分1に該当する以外のもの （精密診断法による診断に限る） 11万5千円 3 床面積の合計が100平方メートル以上であるもので、建築当時の図面がある場合 （精密診断法による診断に限る） 12万千円 4 床面積の合計が100平方メートル以上であるもので、建築当時の図面がない場合 （精密診断法による診断に限る） 14万円 注意 補助を利用の際は、「大分県耐震診断受講登録者」による診断・補強設計が必要です。下記のおおいた住まい守り隊名簿のページをご覧になるか、下記担当課までお問合せください。 耐震診断・改修補助を受けるためには、事前に市建築住宅課に申請書の提出が必要です。 建築工法や階数により補助の対象外となる場合もありますので、申請前に必ず市建築住宅課に事前協議をお願いします。 耐震診断の補助金交付については、耐震診断を行った診断士の代理受領となります。 おおいた住まい安全守り隊名簿 ＜外部リンク＞ 耐震アドバイザー派遣制度 耐震診断が必要かどうか気になっている方へ、建築士が訪問して簡単な診断を行い、耐震に関する相談などに応じます。 対象となる住宅 平成12年5月31日以前に着工した木造住宅と木造アパート 派遣費用 無料 申込み先 （一社）大分県建築士事務所協会 電話：097-537-7600 大分県ホームページへ ＜外部リンク＞ 実物大の耐震実験の映像がご覧になれます 独立行政法人 防災科学技術研究所（兵庫耐震工学研究センター）が実施した、世界最大規模の実験装置を用いた耐震実験の映像をご覧いただけます。 実際に建てられていた旧耐震基準の木造一戸建て住宅を移設し、阪神大震災規模の地震動を与えた比較実験です。 耐震補強した住宅と補強していない住宅が、どのように変化していくのかをご覧ください。 【注意】以下の独立行政法人 防災科学技術研究所のホームページで動画をご覧いただけます。 独立行政法人 防災科学技術研究所のページへ ＜外部リンク＞ 制度要綱 木造住宅耐震化促進事業補助金要綱 [PDFファイル／107KB] パンフレット 木造住宅耐震化促進事業パンフレット [PDFファイル／1.18MB] 注意事項 耐震改修の注意事項（工事施工者の方へ） [Wordファイル／27KB] 関連リンク 木造住宅耐震化促進事業 様式集 皆さまのご意見をお聞かせください お求めの情報が十分掲載されていましたか？ 十分だった 普通 情報が足りなかった ページの構成や内容、表現は分かりや