住宅の工事・改修に伴う固定資産税の減額措置について

本文 住宅の工事・改修に伴う固定資産税の減額措置について ページID：0001816 更新日：2024年9月20日更新 印刷ページ表示 住宅の工事・改修に伴う固定資産税の減額措置について 耐震改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置 減額 上限120平方メートルまでの固定資産税を1年間2分の1減額する(認定長期優良住宅の場合は3分の2) (令和8年3月31日までに耐震改修が完了した場合) ※減額される期間は改修後1年間。ただし、当該住宅が建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は、工事が完了した年の翌年度から2年間 ※減額措置の適応は1回限り。 要件 昭和57年1月1日以前に完成した住宅 令和8年3月31日までに耐震改修工事を行った住宅(建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する改修であること) 耐震改修工事に要した費用が一戸あたり50万円以上 耐震改修工事が完了した日から3か月以内に申告書を提出された場合 必要書類 耐震改修住宅に係る固定資産税の減額申告書　( 耐震改修住宅に係る固定資産税の減額申告書 [PDFファイル／102KB] ) 地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書 耐震改修工事の領収書(写し) 長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は、認定通知書の写し 熱損失防止(省エネ)改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置 減額 上限120平方メートルまでの固定資産税を1年間3分の1減額する(認定長期悠長住宅の場合は3分の2) ※減額措置の適応は1回限り。 要件 平成26年1月1日以前に完成した住宅(併用住宅の場合は居住部分が2分の1以上。貸家は除く。) 令和4年4月1日から令和8年3月31日までに熱損失防止改修工事を行った住宅 熱損失防止改修工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上 熱損失防止改修工事に要した費用が一戸あたり60万円以上(国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く。) 熱損失防止改修工事が完了した日から3か月以内に申告書を提出された場合 必要書類 熱損失防止改修住宅に係る固定資産税の減額申告書※1（ 熱損失防止（省エネ）改修宗卓に係る固定資産税の減額申告書 [PDFファイル／124KB] ） 納税義務者の住民票の写し 増改築等工事証明書※2 熱損失防止(住宅の省エネ)改修工事の領収書(写し) 長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は、認定通知書の写し ※1　申告書に納税義務者の個人番号を記載して提出した場合は、納税義務者の住民票を省略することができる。 ※2　増改築等工事証明書は、次の者が発行することができる。 建築士 指定確認検査機関 登録住宅性能評価機関 住宅瑕疵担保責任保険法人 様式は、以下を参照 増改築等工事証明書 [PDFファイル／3.43MB] 通常は、改修工事を担当した建築士が証明を発行するので、証明の発行については施工業者にまずお問い合わせください。 バリアフリー改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置 減額 上限100平方メートルまでの固定資産税を1年間3分の1減額する(適用は1回限り) 要件 新築された日から10年以上を経過した住宅(貸家は除く。) 平成28年4月1日から令和8年3月31日までに改修工事を行った住宅 高齢者(65歳以上)・要介護認定又は要支援認定を受けている方・障害者の方のいずれかの方が居住している バリアフリー改修工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下 バリアフリー改修工事に要した費用が一戸あたり50万円以上(国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く。) バリアフリー改修工事が完了した日から3か月以内に申告書を提出された場合 必要書類 バリアフリー改修住宅に係る固定資産税の減額申告書（ 居宅安全（バリアフリー）改修住宅に係る固定資産税の減額申告書 [PDFファイル／133KB] ） 納税義務者の住民票の写し※1 補助金などの交付・給付決定書 次のうちいずれかの書類 65歳以上の方は、住民票の写し 要介護または要支援の認定を受けている方は、介護保険被保険者証の 写し 障害のある方は、障害者手帳、療育手帳等またはこれに代わるものの写し 次のうちいずれかの書類 改修後の写真、工事領収書及び工事明細書(内容及び費用が確認できるもの。) 改修工事が行われたことを証する書類(建築士、登録性能評価機関などが発行するもの。) ※1　申告書に納税義務者の個人番号を記載して提出した場合は、納税義務者の住民票を省略することができる。 ※耐震改修工事による減額と同時に適応はできません。ただし、バリアフリー改修工事による減額措置と省エネ改修工事（認定長期優良住宅の場合は除く）による減