新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料の減免について 新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がるなどした第一号被保険者に対して、介護保険料を減免する制度があります。相談・申請は御代田町役場保健福祉課介護高齢係で受け付けています。窓口にお越しいただくか、お電話でご相談ください。 ※現段階での国からの通知に基づいた内容となっております。今後の国からの通知等を受けて変更となる場合があります。 下記に当てはまる場合は、介護保険料が減免になります。 対象者 1.新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った第一号被保険者 2.新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者の事業収入・不動産収入・山林収入または給与収入（以下、「事業収入等」）の減少が見込まれ、下記の要件に全て該当する第一号被保険者 ≪要件≫ ○事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の 10 分の 3 以上であること ○減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が 400 万円以下であること 減免の対象となる保険料 令和元年度分から令和４年度分までの介護保険料であって、令和２年２月 1 日から令和６年 3 月 31 日までの間に納期限を設定されているものが、減免の対象となります。 減免割合 上記、対象世帯のうち 1．に該当する場合・・・全額免除 2．に該当する場合・・・下記の表により算出した金額 減免について 【減免額の算定式】 対象保険料額　　×　　減免または免除の割合　　＝　　保険料減免額 （A×B／C）　　　　　　　　（ｄ） 【表１】 対象保険料額＝A×B／C A：当該第一号被保険者の保険料額 B：当該第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれている事業収入等に係る前年の所得額 C：主たる生計維持者の前年の合計所得金額 【表２】 前年の合計所得金額 減免または免除の割合（ｄ） 210万円以下であるとき 全部 210万円を超えるとき 10分の8 （注）事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を減免 必要書類 ・ 介護保険料減免申請書(xls 47kb) ※その他、上記申請書に記載の必要書類を添えて提出してください。 この件に関する問い合わせは 保健福祉課 介護高齢係 電話番号: 0267-31-2512 FAX番号: 0267-31-2511 届出・証明 マイナンバー制度 税金と料金 教育と子育て 健康医療と福祉 健康づくりと保健予防 介護保険 介護保険制度 介護保険料 後期高齢者医療保険 高齢者支援 国民健康保険 生活支援 住民福祉 福祉医療 国民年金 障がい者支援 住まいと住環境 産業とビジネス 自然と観光・歴史 スポーツと教養・公民館活動 消防と防犯・消費者相談 防災と緊急情報 広報と行政情報 入札情報 町長の部屋 御代田町議会 御代田町選挙管理委員会 まちづくりと町政・財政 オープンデータ・情報ライブラリー みよたライフ