【令和8年度】子どもの居場所づくり事業補助金の申請について
市区町村国立市ふつう補助対象事業(1)は350,000円、(2)は500,000円を上限。令和7年度予算は概ね300万円。
制度の詳細
【令和8年度】子どもの居場所づくり事業補助金の申請について
更新日:2026年04月28日
子どもの居場所づくり事業に補助金を交付します
令和8年度募集要項はこちら (PDFファイル: 471.6KB)
国立市は、将来を担う子どもたちが、地域の人とのふれあいによって、豊かな人間性や社会性を身に付けること、また、子育て家庭が地域で孤立することなく、支え合いの中で子育てができるようにすることを目的として、地域における子どもの居場所事業を実施する団体及び個人に対して、補助金を交付します。
補助対象事業
補助の対象となる子どもの居場所づくり事業は、市内において年間を通して実施する事業であって、次のいずれかに該当するものとします。
(1)小学生から18歳までを対象とし、子どもたちが気軽に立ち寄り、自由に過ごせる居場所を提供するもの
(注)「国立市子どもの居場所づくり事業補助金交付要綱」第3条第1項の(1)に該当
(2)0歳から18歳までを対象とする食の支援又は学習支援を通じて、子どもや子育て家庭への居場所を提供するもの
(注)「国立市子どもの居場所づくり事業補助金交付要綱」第3条第1項の(2)に該当
ただし、前項の規定にかかわらず、次の事項に該当しないものとします。
・公序良俗に反するもの
・営利を目的とするもの
・特定の政党若しくは政治団体に係る活動または特定の宗教のための活動をするもの
・市が交付する他の補助金を受けるもの
応募対象
「補助対象事業」の(1)の事業
市内で青少年育成の活動をしている、または青少年育成の活動を予定している団体および個人であること。
「補助対象事業」の(2)の事業
市内で青少年育成の活動をしている団体および個人であること。
補助金額
補助金の交付額は、毎年度の予算の範囲内において、3の補助の対象となる経費の総額から当該事業に係る収入額を差し引いた額とします。ただし、1事業当たり、「1.補助対象事業」の(1)にあたるものは350,000円、(2)にあたるものは500,000円を限度とします。
(注)なお、令和8年度の予算額は、概ね300万円となります。
採用された際も、審査結果に応じて減額での交付となる場合があります。また、審査結果によっては、不交付となる場合があります。
補助対象経費
補助の対象となる経費は、補助事業に要する次の経費のうち、市長
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kosodate/ikusei/4/7090.html最終確認日: 2026/5/3