令和8年度加賀市木造住宅耐震改修事業について

令和8年度加賀市木造住宅耐震改修事業について Tweet 更新日：2026年04月01日 加賀市木造住宅耐震改修事業 市では、地震による建築物の倒壊などの災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、既存住宅等の耐震診断や、耐震改修工事に要する費用の一部を補助する制度があります。近年、全国各地で地震が発生している状況を教訓に、地震が起こる前に日頃の備えとして自宅の耐震性について、家族で話し合ってはいかがでしょうか。 また、これらに加えて市では、木造戸建て住宅の簡易的な耐震診断も行っていますので、併せてご検討ください。 事業対象について ※申し込みが予定数に達した段階で、受付を終了する場合があります。 対象区域 市内全域 事業の対象となる住宅 昭和56年5月31日以前に建設された住宅又は店舗等併用住宅延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。） 耐震診断の結果、上部構造評点が1．0未満と判定された住宅 階数が2以下（地階無し）の住宅 在来軸組構法による木造の一戸建ての住宅 事業の対象となる者 住宅の所有者（所有予定の者を含む。ただし、所有者の親、配偶者又は子である者等）又は居住者（居住する予定の者を含む。） 市税を完納している者 対象となる内容 耐震改修設計（耐震改修設計後、上部構造評点を1．0以上とする設計） 耐震改修設計する設計者は、（財団法人）日本建築防災協会が主催する「木造耐震改修技術者講習」を修了していることが条件です。 耐震改修工事（上部構造評点1．0以上で設計された設計図書に基づいた工事を実施） 耐震改修工事については、令和2年4月から従来の耐震工事の他工事費用や生活スタイル等を理由に、二度に分けて段階的に耐震工事を行えるようにしました。 段階的な耐震改修工事として以下の3つの方法があります。 パターン1：階毎に耐震改修を行う方法（階別型） パターン2：評点を段階的に上げていく方法（評点型） パターン3：生活上重要な部分から耐震改修を行う方法（母屋型） 詳細については下記ファイルをご覧ください。 段階的耐震改修工事の補助制度 (Wordファイル: 58.5KB) その他 木造以外の構造が混在している住宅、昭和56年6月1日以降に増築された住宅の部分、特殊な工法の住宅などは、補助対象から外れますのでご注意ください。 診断や工事に要する期間を耐震診断技術者とよくご相談の上、補助金の申請を行ってください。 これらの補助制度は、設計や改修工事を行う前に補助金の申請をしていただく必要があります。 耐震改修工事は、耐力壁の設置など耐震性能の補強に関連する部分を補助対象としています。詳しくは下記をご覧ください。 補助対象となる耐震改修工事の内容(PDFファイル:283.4KB) 事業に係る補助額について 補助額の詳細 補助制度 補助率 補助限度額 耐震改修設計 耐震改修設計に要する費用の2/3 20万円 耐震改修工事 耐震改修工事に要する費用の10/10 230万円 補助金の受領については、「代理受領制度」を導入しております。 代理受領制度とは、申請者が耐震改修等にかかった費用から補助金額を差し引いた金額を工事業者等に支払い、申請者から委任された工事業者等に市が直接補助金を支払う制度です。 申請者にとって、改修工事に係る費用負担を軽減をすることができます。 代理受領をする場合は、申請者と工事業者等と合意が必要です。制度の利用を希望される申請者は、契約する予定の方とよく話し合ってください。 加賀市木造住宅耐震診断・改修事業のご案内 (PDFファイル: 565.4KB) 耐震診断から補強計画・耐震工事までの流れがわかりやすく記載されていますので、参考にして下さい。 関連ファイル 申請の手引き（申請手続編） (PDFファイル: 270.1KB) 申請の手引き（様式記載例編） (PDFファイル: 248.1KB) 耐震改修事業 耐震設計・耐震改修工事の申請は同じ書式を使ってください。 申請書は、建築指導室窓口及びメールにてご提出いただけます。 （メールでの提出をご希望の際は、下記の電話番号にお問い合わせください。） （様式第1号）補助事業認定申請書 (Wordファイル: 54.0KB) （様式第3号）補助事業変更等承認申請書 (Wordファイル: 32.0KB) （様式第4号）補助金交付申請書 (Wordファイル: 43.5KB) （様式第6号）補助金交付請求書 (Wordファイル: 38.5KB) （様式第7号）代理受領にかかる委任状 (Wordファイル: 40.0KB) （参考様式）委任状 (Excelファイル: 31.5KB) （参考様式）耐震改修工事（計画・実績）報告書 (Excelファイル: 39.5KB) （参考