那須烏山市地方就職支援金
市区町村栃木県那須烏山市ふつう交通費と引越し費用の一部
東京圏から那須烏山市へ就職により移住する大学生・大学院生に対し、就職活動の交通費と引越し費用の一部を補助します。栃木県内企業への就職が条件です。
制度の詳細
就職を機に東京圏から那須烏山市へ移住した大学生・大学院生に対し、就職活動に係る交通費や引越しに係る移転費の一部を「地方就職支援金」として補助します。
那須烏山市では、国の制度に基づく「地方就職支援金」の交通費の補助に上乗せして、JR烏山線利用の補助を独自に実施しています。
申請を予定される方は、下記問合せまで御相談ください。
対象となる方
申請時において、(1)及び(2)の要件をすべて満たす方が対象です。
(1)移住等に関する要件
下記1~5の全てを満たす必要があります。
大学又は大学院(以下、「大学等」という。)の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内(条件不利地域を除く)のキャンパスに原則4年以上在学し、当該大学等を卒業・修了していること。ただし、交通費については、在学中(卒業見込み)の場合も対象とする。
大学等の卒業・修了年度において、東京圏内(条件不利地域を除く)に継続して在住していること。
那須烏山市に移住したこと。ただし、交通費については県内の企業に就職することが内定し、市に移住する意思を有している場合も対象とする。
地方就職支援金の申請日において、大学等の卒業・修了日から1年以内かつ、就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、申請時において就業開始日前1年以内であること。
那須烏山市に、地方就職支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、大学等の卒業・修了日から1年以内に那須烏山市に転入する意思を有し、かつ転入又は地方就職支援金の要件を満たす企業への就業開始日のいずれか遅い日から5年以上継続して居住する意思を有すること。
大学在学中に住民票の異動を行っていない場合においても、マンション・アパート等の賃貸借契約書等により居住実態が明らかである場合は対象とできる場合があります。
「東京圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち、条件不利地域※以外の地域のことをいいます。
※条件不利地域について(以下の地域は地方就職支援金の対象とはなりません)
東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県:銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県:三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村
(2)就業に関する要件
下記1~8の全てを満たす必要があります。
大学等を卒業・修了してから1年以内に就職していること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、1年以内に就職する見込みであること。
勤務地が栃木県内に所在すること。
風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に定める風俗業者でないこと。
暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
官公庁(第3セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)でないこと。
就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。(ただし、県及び市の判断で対象となる場合があります。)
週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
栃木県内での勤務地限定型社員としての採用であること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、栃木県内での勤務地限定型社員として採用予定であること。
支援金額
支給される「地方就職支援金」は、以下のとおりです。
就職活動等に係る経費(交通費)
就職先企業の採用面接または採用試験のために公共交通を利用した際の交通費として
定額5,390円
を支給。
※就職先企業が費用を一部負担している場合は、5,390円から就職先企業の支給額を差し引いた額を支給
JR烏山線を利用した場合は、
宇都宮駅~烏山駅間の乗降駅までの往復交通費
を上乗せ
移住に係る経費(移転費)
東京圏内の条件不利地域以外の地域から
市への移住に要した経費として定額66,000円
を支給
市への移住に要した経費とは、引越業者を利用した場合または自家用車及びレンタカーにより荷物を運送した場合の運送費用のこと
※就職先企業が費用を一部負担している場合は、66,000円から就職先企業の支給額を差し引いた額を支給
申請方法
以下の期限までに、「問合せ・申
申請・手続き
- 必要書類
- 申請書
- 大学等の卒業証書
- 就職内定通知書
出典・公式ページ
https://www.city.nasukarasuyama.lg.jp/community-tourism-industry/settlement-promotion/page005565.html最終確認日: 2026/4/10