【旧耐震基準】木造住宅等の除却に関する助成制度

現在位置: 杉並区公式ホームページ > くらし・手続き > 住まい > 住まいに関する助成・支援 > 住まいのリフォーム > 【旧耐震基準】木造住宅等の除却に関する助成制度 シェアする ポスト 印刷 ここから本文です。 ページID : 1928 更新日 : 2026年4月1日 【旧耐震基準】木造住宅等の除却に関する助成制度 目次 昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等について、一部対象地域に限り、除却費用の一部を助成します。 対象地域や対象要件、助成額、必要書類等は、以下のチラシをご覧ください。 【チラシ】木造住宅密集地域等の除却建物への助成制度（令和8年4月改訂）（PDF：2,109KB） 不燃化特区内の除却助成について 杉並第六小学校周辺地区及び方南一丁目地区については、老朽建築物の解体除却費用の助成制度が別途あります。 助成制度については、以下のページをご確認ください。 不燃化特区（杉並第六小学校周辺地区・方南一丁目地区） 申請受付期限について 令和8年度の申請の受け付けは、令和8年12月18日（金曜日）まで となります。 注意：令和9年2月末までに完了実績報告を行い、年度内に助成金振込まで完了するもののみ受け付けます。 申請書類について 除却工事助成金交付申請に必要な書類は、区の助成金を受ける精密診断を行う場合は精密診断結果説明時にお渡しします。なお、区の助成金を受けずに一般診断や容易な耐震診断調査票の作成を行う場合は耐震改修担当までご連絡ください。 委任状・同意書等 必要に応じて、以下の書類をご提出ください。 委任状（PDF：63KB） 申請手続きを委任する方は、「委任状」をご提出ください。 所有に関する同意書（PDF：67KB） 対象建築物を複数人で所有している場合は、代表者が申請者となり、代表者以外の方は「所有に関する同意書」をご提出ください。 契約に関する同意書（PDF：67KB） 所有者以外の方が連名で契約をする場合は、「契約に関する同意書」をご提出ください。 消費税仕入税額控除確認書（PDF：47KB） 法人申請の場合は、「消費税仕入税額控除確認書」をご提出ください。 確認書（PDF：245KB） 耐震診断または段階改修を2年以上前に行った場合にご提出ください。 除却助成を受ける条件として、「倒壊の危険性がある建築物であることの確認」があります