木造住宅の耐震診断・耐震改修・除却支援事業

ホーム › 暮らし・手続き › 住宅・土地 › 住宅 › 木造住宅の耐震診断・耐震改修・除却支援事業 ホーム › 暮らし・手続き › 住宅・土地 › 支援・補助 › 木造住宅の耐震診断・耐震改修・除却支援事業 ツイート 木造住宅の耐震診断・耐震改修・除却支援事業 掲載日:令和8年4月1日更新 昭和56年6月以前に建てられた木造住宅は、現在の耐震基準を満たしておらず、耐震性が低いものが多いといわれています。 南魚沼市では、地震による建築物の被害を軽減し、災害に強いまちづくりを推進するため、昭和56年6月以前に建てられた木造住宅の耐震診断や耐震改修などの費用の一部を補助します。 対象要件などは下記をご覧ください。 木造住宅耐震診断支援事業 対象者 次の条件すべてに該当する人 市内に対象住宅を所有しているか、所有することが確実 市税の滞納がない 対象住宅 次の条件すべてに該当する住宅 市内に所在する個人所有の住宅 現に居住しているまたは居住することが確定している住宅 昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て住宅 壁、柱、床、屋根、その他の主要部分が木造 注意:高床式住宅の場合、高床部分は対象外です 申込方法 補助申請前に、診断申込み、診断士派遣、契約が必要です。 詳しくは実施フロー図をご確認ください。 耐震診断実施フロー図 (PDF 127KB) 受付期間 令和8年4月1日から令和8年11月30日まで 予定件数 5件 診断内容 現地調査 申込受付後、市に登録のある専門の講習を受けた耐震診断士を派遣し、対象建物の調査を実施します。 耐震診断 「一般診断法」による診断で、壁材などを剝がしたりせず、主に内外観（建物形状、壁位置・量・材質、基礎状態・材質、建物の劣化状況など）の確認で診断を行います。 診断報告書の作成（補強アドバイス含む） 補助金額 一覧表 建物の延床面積 診断費用 市補助額 自己負担額 70平方メートル以下 70,000円 70,000円 0円 70平方メートル超から175平方メートル以下 80,000円 80,000円 0円 175平方メートル超 100,000円 100,000円 0円 注意事項 より詳しい診断（精密診断）や木造部分以外の診断が行いたい場合は、診断士とご相談のうえ、個人負担で行っていただくこととなります。 交付決定前に行った診断は対象外です。 令和9年1月29日までに実績報告書を提出してください。 書類ダウンロード 耐震診断支援事業案内文 (PDF 132KB) 耐震診断実施フロー図 (PDF 127KB) 各書類に添付書類の記載がありますので、確認のうえ提出してください 耐震診断実施申込書 (DOC 39KB) 補助金交付申請書 (DOCX 18.2KB) 補助金実績報告書 (DOCX 17.3KB) 木造住宅耐震改修支援事業 対象者 次の条件すべてに該当する人 市内に対象住宅を所有しているか、所有することが確実 市税の滞納がない 対象住宅 次の条件すべてに該当する住宅 市が実施する耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅 耐震改修により上部構造評点が1.0以上となる住宅 耐震改修が建築基準法と建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反していない住宅 対象工事 次の条件すべてに該当する工事 工事の結果、上部構造評点が1.0以上となる耐震改修工事 令和9年2月26日までに完了し、実績報告のできる工事 他の補助の対象となっていない工事 注意:設計者、工事監理者は市に登録のある耐震診断士にご依頼ください。 施工業者は新潟県内に事業所、支店または営業所を有する法人または個人事業者で、建設業登録をしている者にご依頼ください 補助金額 耐震改修に要する費用の2分の1（上限140万円） 受付期間 令和8年4月1日から令和8年10月30日まで 予定件数 1件 注意事項 交付決定前に着手した工事は対象外です。 耐震改修に関わらないリフォーム工事は対象外です。 令和9年2月26日までに実績報告書を提出してください。 事業案内文裏面に提出書類のチェック表がありますので、確認のうえ提出書類などご準備ください。 書類ダウンロード 耐震改修支援事業案内文 (PDF 156KB) 耐震改修実施フロー図 (PDF 93.4KB) 補助金交付申請書 (DOCX 20.6KB) 耐震改修計画書 (DOCX 27.5KB) 補助金実績報告書 (DOCX 21.1KB) 木造住宅除却支援事業 対象者 次の条件に該当する人 市税の滞納がない 対象住宅 次の条件すべてに該当する住宅 （1）次のアからウまでの全てに該当する住宅 ア　市内に所在する一戸建ての住宅 イ　昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ウ　壁、柱、床、屋