定額減税による調整給付金

定額減税による調整給付金 ページ番号1024143 更新日 令和6年12月25日 印刷 大きな文字で印刷 定額減税による調整給付金の申請受付について 令和6年10月31日（木曜日）をもって受付を終了しました。 制度の概要 令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税で実施される定額減税において、納税者本人と扶養親族（配偶者を含む）の数から算定される減税額（定額減税可能額）が、定額減税を行う前の所得税額・個人住民税所得割額を上回っており、定額減税しきれないと見込まれる場合に、その差額を給付（以下「調整給付」といいます）するものです。 （令和6年6月21日を基準日として、対象者の抽出や給付額の算定を行います。） 令和6年度個人住民税の定額減税については以下のページをご確認ください。 令和6年度個人市・県民税の定額減税 制度や事業の詳細については内閣官房のホームページをご確認ください。 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房ホームページ） （外部リンク） 給付・減税対象の判定　自身（の世帯）が受けられる措置を知りたいのですが（内閣官房ホームページ） （外部リンク） 対象者 納税義務者と扶養親族（配偶者を含む）の数から算定される定額減税可能額（注1）が、令和6年分推計所得税額（注2）または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方が対象です。ただし、納税義務者本人の合計所得が1,805万円を超える方は対象外となります。 （注1）定額減税可能額とは 所得税分：3万円×減税対象人数 個人住民税所得割分：1万円×減税対象人数 減税対象人数：納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族（16歳未満扶養親族を含む） ただし、控除対象配偶者及び扶養親族について、国外居住者は対象外です。 （注2）令和6年分推計所得税額とは 令和6年分の所得税額は、令和6年1月から12月までの所得に対して課税されますが、早期に給付を行う観点から、令和5年の所得・扶養の状況から推計して、給付額を算定します。令和6年分の所得税額が確定した後、給付額に不足があることが判明した場合には、令和7年に追加で給付されます。 給付額 （1）と（2）の合計額（1万円未満切り上げ） （1） 所得税分定額減税可能額 − 令和6年分推計所得税額 （2） 個人住民税所得割分定額減税可能額 − 令和6年度分個人住民税所得割額 給付例 調整給付の給付例を紹介します。給付例の配偶者・子はいずれも控除対象配偶者・扶養親族の場合です。（税額や給付額は参考の数字です。） 給付例1　世帯主・配偶者・子2人の4人世帯（所得税額76,100円、住民税所得割額172,000円）の場合 給付例2　世帯主・配偶者の2人世帯（所得税額4,800円、住民税所得割額12,000円）の場合 給付例3　世帯主・配偶者・子の3人世帯（所得税額143,000円、住民税所得割額256,200円）の場合 給付の手続き （注：内容は現時点での予定のため、変更になる場合があります） 令和6年7月以降に、給付対象者宛に通知（圧着はがき）または確認書を送付する予定です。 通知はがきが送られてきた方 マイナンバーによる公金受取口座の登録をしている方については、支給決定の通知を送付いたします。 はがきに記載の口座への振り込みを了承する場合には、手続き不要です。 はがきに記載の口座以外の口座に振込を希望する場合、または給付金の受給を辞退する場合には、別途手続きが必要です。はがきに記載された二次元コードから申請できます。 支給確認書が送られてきた方 マイナンバーによる公金受取口座の登録をしていない方については、申請が必要となります。 7月中旬から支給要件確認書を送付しました。なお、令和6年10月31日に受付を終了しております。 申請方法 区分 申請期間 申請方法 電子 申請 令和6年7月中旬 〜10月31日 確認書に記載の二次元コードからオンライン申請のページにアクセスし、確認書に記載の申請コードを使用して申請を行っていただきます。 書類による申請 令和6年7月中旬 〜10月31日 支給要件確認書に必要事項を記入のうえ返信 【以下の書類の添付が必要】 ・口座情報確認書類（通帳等）の写し 注：口座は原則、給付対象者名義の口座のみ受付 ・本人確認書類（免許証、保険証、マイナンバーカード（個人番号の面は不要）等）の写し 給付の時期 申請受付後、不備等がなければ、順次給付（口座振込）します。 差押禁止等及び非課税の取扱について 本給付金は、差押禁止等及び非課税となります。 （「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）に基づく。） 桐生市や官公庁などの職員が以下を行うことは絶対にありません。 桐生市や官公庁などの職員が銀