物価高騰対策事業として、市民1人あたり8千円を給付します

本文 物価高騰対策事業として、市民1人あたり8千円を給付します 記事ID：0067460 更新日：2026年3月27日更新 印刷ページ表示 水道基本料金無料化についてはこちら 給付金支給状況（3月27日更新） 更新日 内容 3月27日 「2月20日時点で公金受取口座を登録している方」に振込を行いました。 ※上記以外の方へは順次、申請書を送付します。 ※公金受取口座が登録されていても、登録内容に不備があり振込ができなかった場合には申請書を送付します。 対象にもかかわらず振込がされていない等の場合は、下記までお問い合わせください。 大東市物価高騰対策市民生活支援事業給付金コールセンター Tel 　072-800-6668　（平日9時00分～17時00分） 物価高騰対策市民生活支援事業 物価高騰対策給付金チラシ [PDFファイル／228KB] 概要 エネルギー・食品価格等の物価高騰の影響を受けた全市民に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施するための「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、1人あたり8,000円の現金給付を行います。 対象者 令和8年2月20日時点で、市の住民基本台帳に記録されている人 給付内容 市民1人あたり8,000円 給付方法 （1）令和8年2月20日時点で マイナンバーカードに公金受取口座の登録が完了している人 3月末頃に、登録された公金受取口座に振り込みします。 （申請不要） （2）令和8年2月20日時点で ​マイナンバーカードに公金受取口座が未登録の人、マイナンバーカードをお持ちでない方 3月末頃から4月にかけて申請書を普通郵便で送付しますので、申請書を提出してください。 ​送付先の宛名は世帯主ではなく個人となります。 申請書受付後4月中旬頃から順次振り込みします。 未成年の方の振込先については、親権者の口座でも可能です。 ​　（※注意） 2月20日時点での公金受取口座の登録状況により給付方法が決定します。 窓口による直接の現金受け渡しは行いません。 公金受取口座について 令和8年2月20日までに、 マイナンバーカードに公金受取口座を登録 していると、申請不要で振り込みされます。 マイナンバーに登録する口座は、（年齢に限らず）本人名義の口座に限ります。 公金受取口座についての詳細は、 デジタル庁ホームページ ＜外部リンク＞ をご参照ください。 お問い合わせ先 大東市物価高騰対策市民生活支援事業給付金コールセンター Tel 072-800-6668 （平日9時00分～17時00分） このページに関するお問い合わせ先 市民政策課 大東市物価高騰対策市民生活支援事業給付金コールセンター 〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 Tel：072-800-6668 メールでのお問い合わせはこちら Tweet ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）