住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額措置について

住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額措置について ページID : 3946 更新日：2024年03月19日 住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額措置について 新築された日から10年以上経過する住宅について、令和8年3月31日までに一定のバリアフリー改修工事を行った場合に当該家屋の固定資産税が減額されます。 1．対象となる家屋 1 新築された日から10年以上経過した伊豆市内に所在する住宅であること。 2 次のいずれかに該当する方が居住していること。 ・65歳以上の方 ・介護認定または要支援認定を受けている方 ・障害のある方 3 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること 2．対象となる改修工事 補助金や介護保険等からの給付を除く自己負担が50万円以上の次の工事 1 廊下の拡幅           5 手すりの取り付け 2 階段の勾配の緩和  6 床の段差の解消 3 浴室の改良           7 引き戸への取り替え 4 トイレの改良        8 床表面の滑り止め化 3．減額になる床面積 1戸あたり100平方メートルに相当する部分までを限度とします。 4．減額となる期間と税額 改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分1年分に限り、固定資産税の3分の1が減額されます。 5．減額を申告するための手続き 改修工事が完了した日から3ヶ月以内に、下記の書類を添えて、税務課資産税スタッフに申告してください。 ※「新築住宅に対する減額」や「耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額」とは同時に適用されません。 ○領収書の写し（バリアフリー改修に要した金額が明記されているもの） ○工事明細書（建築士、登録性能評価機関等による証明で代替可） ○改修工事箇所の図面、工事写真（改修前・改修後） ○その他補助金等の明細書の写し ○該当する区分に応じた書類 ・65歳以上の高齢者 住民票の写し ・要介護及び要支援認定者 介護保険の被保険者証の写し ・障害者 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等の写し ※住宅のバリアフリー改修工事等にかかる、住宅借入金等を有する場合の所得税の特別控除（住宅ローン控除）の特例については、税務署にお問い合わせください。 バリアフリー減額申告書 (PDFファイル: 100.1KB) この記事に関するお問い合わせ先 税務課 資産税スタッフ 伊豆市小立野38-2 電話：0558-72-9852 ファックス：0558-72-6588 お問い合わせフォーム PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。 よくある質問