市税減免申請期限の変更

本文ここから 市税減免申請期限の変更 更新日：2024年7月12日 印刷 納税者が災害に遭われたり、公的な扶助を受けるなどの特別な事情により、納税が困難と認められる場合は、市税条例の定めるところにより、申請に基づき市税の減免を受けることができます。 令和6年7月11日施行の市税賦課徴収条例改正に伴い、各種市税の減免申請期限が 「納期限前7日」 から 「納期限」 に変更されました。 改正内容 税目一覧 税目 改正前 改正後 市民税 納期限前７日 納期限 固定資産税 軽自動車税（種別割） 事業所税 市・県民税の減免に関すること 減免 担当課：市民税課　個人市民税担当 電話番号：089-948-6290 法人市民税の減免に関すること 法人市民税均等割の減免について 担当課：市民税課　法人担当 電話番号：089-948-6304 固定資産税の減免に関すること 担当課：資産税課 電話番号：089-948-6313（土地）、089-948-6319（家屋）、089-948-6309（償却） 軽自動車税（種別割）の減免に関すること 軽自動車税（種別割）減免申請について 担当課：市民税課　軽自動車税担当 電話番号：089-948-6302 事業所税の減免に関すること 事業所税減免申請書 担当課：市民税課　事業所税担当 電話番号：089-948-6301 税金 令和6年11月2日の大雨で被災された方の固定資産税及び市民税・県民税・森林環境税の減免について 令和6年7月10日からの大雨で被災された方の固定資産税及び市民税・県民税・森林環境税の減免について 市税減免申請期限の変更 軽自動車税の減免申請について 過疎地域や離島地域での租税特別措置 個人市県民税 法人市民税・事業所税 固定資産税 軽自動車税 諸税（入湯税、たばこ税など） 納付に関すること 税証明関係 インターネット公売 このページを見ている人はこんなページも見ています もっと知ってほしい、ジェネリック医薬品のこと 婚姻届 令和6年11月2日の大雨で被災された方の固定資産税及び市民税・県民税・森林環境税の減免について 情報が見つからないときは よくある質問 広告枠 ※広告の内容等に関する一切の責任は、広告主等に帰属します。松山市が推奨等をするものではありません。