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民間木造住宅耐震シェルター整備費補助

市区町村かんたん

65歳以上の高齢者または障がい者が住む木造住宅で、耐震性が低い家に耐震シェルターや防災ベッドを設置する場合、最大30万円の補助金が受けられる制度です。

制度の詳細

本文 民間木造住宅耐震シェルター整備費補助 ページID:0040144 更新日:2026年3月31日更新 印刷ページ表示 満65歳以上の高齢者または障がい者が居住し、耐震診断の結果、判定値が0.4以下の住宅に耐震シェルター・防災ベッドを設置する場合に活用できる補助金です。​ 補助を受けるには、事前に申請が必要です。 ​ 工事の契約・着手は補助金の交付決定通知書の決定通知日以降としてください(決定通知日以前に契約・着手すると、補助金を受けることができなくなります。)。 耐震シェルター・防災ベッドとは 耐震シェルター 防災ベッド 居間や寝室など、住宅内の滞在時間が長い一室に、木材や鉄骨で部屋の内側に箱型の安全な空間を作るものです。 地震により、住宅全体が倒壊しても、丈夫なシェルターやベッドだけは壊れることなく、人の命を守ることができます。 住宅に大きく手を加える必要がないため、工期や費用の負担を少なく地震対策ができます。 住宅全体の耐震性を高める工法ではありませんが、まず地震から身を守る対策として非常に効果的な工法です。 対象住宅 ​ 民間木造住宅耐震診断事業の対象住宅のうち、 障がい者か高齢者(満65歳以上)が居住するもので、 以下のいずれかに該当する住宅(1敷地につき1戸のみとします。)。 尾張旭市または(一財)愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の結果、判定値が0.4以下と診断された住宅。 平成17年度以前に(一財)愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の結果、得点が40点未満の住宅。 対象者 次のすべてを満たす方。 旧基準木造住宅の所有者であること。 市税を滞納していない者であること(法人については代表者も滞納していない者)。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。 補助対象工事 耐震シェルター・防災ベッドを整備する工事。 ※ 同一年度内の2月10日までに、完了実績報告書を提出することを条件とします。 補助金額 耐震シェルター・防災ベッドの整備に要する費用 (上限30万円) ​※ 補助金額は、千円未満切り捨てとします。​​ 申込方法 第1号様式(補助金申込書) [Wordファイル/16KB] を市役所都市計画課に提出。 申込受付期間 随時受付中 ​※ 予算を超えるお申し込みがあった場合は、翌年度分として受け付けします。 ※ 先着順で受付をしておりますので、受付状況は市役所都市計画課までお問い合わせください。 申請様式 第1号様式(補助金申込書) [Wordファイル/16KB] 第3号様式(補助金辞退届) [Wordファイル/14KB] 第4号様式(補助金交付申請書) [Wordファイル/16KB] 第6号様式(事業着手届) [Wordファイル/14KB] 第7号様式(事業承継届) [Wordファイル/15KB] 第8号様式(補助金変更承認申請書) [Wordファイル/14KB] 第10号様式(事業遅滞報告書) [Wordファイル/14KB] 第12号様式(事業中止届) [Wordファイル/14KB] 第13号様式(補助金完了実績報告書) [Wordファイル/15KB] 交付要綱 尾張旭市民間木造住宅耐震事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/179KB] あわせて利用できる制度 耐震等関連事業に係る補助金代理受領制度 この制度を利用すれば申請者は整備費等と補助金の差額分のみ用意すればよくなり、工事の資金準備の負担が軽減されます。詳しくは以下のページをご覧ください。 耐震等関連事業に係る補助金代理受領制度 皆さまのご意見をお聞かせください お求めの情報が充分掲載されていましたでしょうか? 充分だった 普通 情報が足りない ページの構成や内容、表現はわかりやすかったでしょうか? 分かりやすい 普通 分かりにくい この情報をすぐに見つけられましたか? すぐに見つけた 普通 時間がかかった このページに関するお問い合わせ 都市計画課 建築住宅係 尾張旭市東大道町原田2600-1 Tel:0561-76-8158 メールでのお問い合わせはこちら <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料) Tweet <外部リンク>

申請・手続き

出典・公式ページ

https://www.city.owariasahi.lg.jp/page/40144.html

最終確認日: 2026/4/12

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