福祉環境整備事業助成金

福祉環境整備事業助成金 最終更新日：2022年4月1日 市では、福祉のまちづくりを推進するため、「府中市福祉環境整備事業助成金交付要綱」に基づき、既存建築物を改修する際に、費用の一部を助成します。 押印の廃止に伴う本人確認の実施について 令和4年4月1日より、一部申請手続きの押印廃止の実施に伴い、申請者の本人確認を行います。 申請手続きの際は、本人確認書類の提示にご協力をお願いします。 押印見直しの対象となる申請書一覧 （PDF：42KB） （参考）本人確認書類一覧 （PDF：90KB） 助成対象施設 市内に存する施設 下表に掲げる種類及び規模である施設 平成21年9月30日以前から存する施設 注記：一戸建ての住宅は対象となりません。 注記：令和4年4月1日より、対象施設を一部追加しました。 助成対象施設の種類及び規模 区分 種類 規模 医療等施設 診療所（患者の収容施設を有しないものに限る。）、助産所、施術所、薬局（医薬品の販売業を併せ行うものを除く。） 用途に供する部分の床面積（医療等施設に該当する種類の施設が複数ある場合は、用途に供する部分の床面積の合計）が200平方メートル未満のもの 物品販売業を営む店舗 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗 用途に供する部分の床面積（物品販売業を営む店舗に該当する種類の施設が複数ある場合は、用途に供する部分の床面積の合計）が200平方メートル未満のもの 飲食店 飲食店 用途に供する部分の床面積（飲食店に該当する種類の施設が複数ある場合は、用途に供する部分の床面積の合計）が200平方メートル未満のもの サービス店舗等 郵便局、理髪店、クリーニング取次店その他これらに類するサービス業を行う施設 用途に供する部分の床面積（サービス店舗等に該当する種類の施設が複数ある場合は、用途に供する部分の床面積の合計）が200平方メートル未満のもの 共同住宅等 共同住宅、寄宿舎、下宿その他これらに類する施設 11戸以上のものかつ用途に供する部分の床面積（共同住宅等に該当する種類の施設が複数ある場合は、用途に供する部分の床面積の合計）が2,000平方メートル未満のもの 複合施設 医療等施設から共同住宅等までの区分のうち異なる区分に分類される施設が複数含まれる施設 医療等施設から共同住宅等までの区分に定める規模にかかわらず、当該施設の用