住宅耐震化事業について

本文 住宅耐震化事業について ページID：0058835 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 簡易耐震診断推進事業について 阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊により多くの尊い命が奪われました。大きな被害を受けた建物のほとんどが、建築基準法が改正される昭和５６年５月以前に建築された木造住宅でした。わが家が安全かどうか、まずは簡易耐震診断を受けましょう。 受付について 令和８年度の受付は１１月３０日（月曜日）までです 申し込み条件 ○建物の過半が居住の用に供されているもの ○枠組み壁工法、丸太組工法その他大臣認定工法によるものは対象外です。 ○共同住宅は管理組合の議決が必要となります。 診断費用 診断費用の１割（木造戸建住宅の場合は３，１５０円）は申込者負担となります。 診断費用一覧 [Wordファイル／16KB] 申し込み方法 申込書関係 [Wordファイル／18KB] 記入要領を参考にし、申込書に必要事項を記入し、添付書類を添えて、市役所都市整備課都市政策係まで提出してください。 記入要領 [Wordファイル／16KB] 簡易耐震診断技術者名簿（県内全域分） [PDFファイル／2.89MB] 簡易耐震診断技術者名簿（中播磨県民センター管内分） [PDFファイル／1.09MB] 相生市簡易耐震診断推進事業実施要綱 [PDFファイル／171KB] 相生市住宅耐震化補助事業について 受付について 令和８年度の受付は９月３０日（水曜日）までです 補助メニューについて 相生市では、戸建住宅等を対象として住宅の耐震改修の計画づくりや耐震改修工事を実施される方に対して、その費用の一部を補助しており、以下の補助メニューがあります。 1 住宅耐震化補助 (1) 住宅耐震改修計画策定費補助 (2) 住宅耐震改修工事費補助 2 部分型耐震化補助 (1) 簡易耐震改修工事費補助 (2) シェルター型工事費補助 (3) 屋根軽量化工事費補助 3 住宅建替工事費補助 補助制度の概要 住宅耐震改修計画策定費補助 1　対象となる方 相生市内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を検討されている方 2　対象となる住宅 以下の条件をすべて満たす住宅で、共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。 （1） 昭和56年5月31日以前に着工されたもの （2） 耐震診断の結果、次の条件を満たすもの a 耐震診断の結果、耐震基準に満たないもの b 相生市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの 3　対象となる費用 耐震改修計画の策定（補強設計及び工事見積の作成）とそれに伴う耐震診断に要する費用 4　補助額 戸建住宅 補助率2／3 限度額20万円 共同住宅 補助率2／3 限度額12万円／戸 住宅耐震改修工事費補助 1　対象となる方 相生市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が1,200万円以下の方（個人） 2　対象となる住宅 住宅耐震改修計画策定費と同じ 3　対象となる費用 安全性を確保するための、次の工事（附帯工事を含む）に要する費用 ア 柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強 イ 屋根の軽量化 ウ 火打ち梁や構造用合板による床面の補強 4　補助額 戸建住宅 補助率4／5 限度額115万円 共同住宅 補助率4／5 限度額45万円／戸 簡易耐震改修工事費補助 1　対象となる方 相生市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が1,200万円以下の方（個人） 2　対象となる住宅 以下の条件をすべて満たす戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。 （1） 昭和56年5月31日以前に着工されたもの （2） 耐震診断の結果、次の条件をみたすもの ア 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満（木造）又は構造耐震指標Is0.3未満（木造以外）のもの イ 相生市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの 3　対象となる費用 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上（木造）又はIs0.3以上（木造以外）となる耐震改修工事に必要な耐震診断、耐震改修計画の策定及び次の工事（附帯工事を含む）に要する費用（総額が50万円以上のものに限る） ア 柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強 イ 屋根の軽量化 ウ 火打ち梁や構造用合板による床面の補強 4　補助額 補助率4／5 限度額60万円 屋根軽量化工事費補助 1　対象となる方 相生市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が1,200万円以下の方（個人） 2　対象となる住宅 以下の条件をすべて満たす木造戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。 （1） 昭和56年5月31日以前に着工されたもの （2)   耐震診断の結果、次の条件をみたすもの ア 耐震診断の結果、下表の区分に応じた上部構造