住宅用太陽光発電システム導入に対する助成

住宅用太陽光発電システム導入に対する助成 Tweet 更新日：2026年04月01日 村では、環境への負荷の少ない新エネルギーの普及促進に寄与することを目的として、住宅用太陽光発電システム導入に対する助成を行っています。 令和5年度より補助要綱の一部を見直しましたので、設置を検討されている方はぜひご相談ください。 1．補助の対象者 補助の対象者は、以下の要件すべて満たす方となります。 鶴居村内に住所を有する方 自ら居住する住宅、又は自ら居住するために建設する住宅に、新たに住宅用太陽光発電システムを設置する方（店舗や事務所等との併用住宅含む。） 本人および同居の家族が村税等を滞納していない方 2．補助の対象となる設備 発電システム 補助の対象となる発電システムは、以下の要件をすべて満たす設備となります。 日本工業規格（JIS）に基づく試験により認証を受けているもの、または同等以上の性能、品質が確認されている太陽電池モジュールを使用したもの 未使用品であるもの 低圧配電線と逆潮流有りで連係し、電力会社と電力受給契約を締結するもの 太陽光発電システムの総発電量等を計測・記録できる機器が設置されているもの 【留意事項】 ・交付申請は発電システムを設置完了した日より1年以内に行ってください。 （1年を経過した申請は受け付けできません。） ・屋根以外の設置（野立て）については下記も併せてご確認ください。 10キロワット以上設置の場合、設置60日前に事前申請が必要となります。 申請されていない場合、本補助金の対象外となりますのでご注意ください。 鶴居村美しい景観等と太陽光発電事業との共生に関する条例の制定について 蓄電池 補助の対象となる蓄電池は、以下の要件をすべて満たす設備となります。 常時、発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるリチウムイオン電池で、自家消費を優先した運用ができるもの 日本工業規格（JIS)に基づく試験により認証を受けているもの、又は同等以上の性能、品質が確認されているもの 蓄電容量の合計が1キロワット時以上あるもの 未使用品であるもの メーカー指定の環境条件に設置すること (注意)交付申請は蓄電池を設置完了した日より1年以内に行ってください。 （1年を経過した申請は受け付けできません。） 3．補助の対象となる経費 補助の対象となる経費は、以下の経費となります。 太陽電池モジュール 架台 インバータ・保護設置(パワーコンディショナ) 接続箱 直流側開閉器 発電量計測機器 余剰電力販売用電力量計 蓄電池 上記機器の設置工事費 その他対象システムの設置に必要な経費 4．補助金の額 設置する太陽光電池の出力 1キロワットあたり60,000円（上限300,000円） 設置する蓄電池の蓄電容量 1キロワットあたり40,000円（上限200,000円） (注意)算出した金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます 5．申請様式等 申請時に提出する様式 住民基本台帳情報、及び村税・使用料等納付状況確認同意書 太陽光発電システム導入事業に係る図面（太陽電池モジュールの面積、設置角度及び設置方向、設置箇所、架台の高さがわかるもの） 対象システム導入事業に係る領収書（次の経費の内訳が記載してあるもの） 太陽電池モジュール 架台 接続箱 直流側開閉器 インバータ、保護装置（ハ゜ワーコンテ゛ィショナ） 発電量計測機器 余剰電力販売用電力量計 蓄電池 上記機器の設置工事費 その他工事に係る経費 4. 太陽電池の最大出力の合計値が確認できるもの 5. 蓄電池の蓄電容量が確認できるもの 6. J-PECの適合機種であることが確認できるもの(カタログ、適合機種一覧表等) 7. 電力会社との電力受給契約書の写し 8. 設置完了後の状態を撮影した写真 9. その他、村長が必要と認める書類 補助金交付申請書（様式1-1） (RTFファイル: 109.5KB) 住民基本台帳情報、及び村税・使用料等納付状況確認同意書（様式1-3） (RTFファイル: 100.6KB) 補助金交付請求書（様式3） (RTFファイル: 80.0KB) 重要なお知らせ 1 予算範囲内での実施について 本補助金は予算の範囲内で実施するものであり、申請されたすべての案件に対する支給を確約するものではありません。 2 予算精査期限について 本補助金は、毎年度1月31日を期限として、その年度の予算を精査します。円滑な申請手続きのため、期限間近の補助金申請をご検討される際は、事前に担当窓口にご相談ください。 ※ご不明な点がございましたら、下記担当窓口までお問い合わせください。 この記事に関するお問い合わせ先 鶴居村役場 住民生活課 生活環境係 〒085-