平取町移住支援金（UIJターン新規就業支援）

平取町移住支援金（UIJターン新規就業支援） 更新日：2026年03月06日 公開日：2025年05月01日 平取町では、北海道と連携して「北海道UIJターン新規就業支援事業」を実施しています。この制度では、東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）から平取町に移住し、一定の要件を満たす方に、移住支援金を交付します。 移住支援金は、国・北海道・平取町が共同で負担しており、予算には限りがあります。そのため、申込枠が上限に達した場合は、受付を停止することがありますので、あらかじめご了承ください。受付停止などの情報は、本ページにてお知らせいたします。 支援金額 支援金額 単身での移住 60万円 2人以上の世帯での移住 100万円 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき30万円を加算します。 主な対象要件 移住元に関する要件（すべてに該当） (1)直近10年間のうち、通算5年以上東京23区内に在住または東京圏（注1）の条件不利地域以外に在住し、東京23区内に通勤していたこと。 (2)転出直前に、連続1年以上東京23区内または東京圏の条件不利地域以外に在住し、東京23区内へ通勤していたこと。 なお、この1年の通勤期間については、住民票を移す3か月前までを起点とすることができます。 (3)東京圏のうち条件不利地域を除く地域に在住しながら東京23区内の大学等へ通学し、卒業後に東京23区内の企業等へ就職し通勤していた場合は、 通学期間について、修業年限を上限として、上記(1)の通算期間に算入できる場合があります 。 (注1) 東京圏：東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県 【お詫びと訂正】 掲載しておりました「移住元に関する要件」の記載について、見出しを「次のいずれかに該当」としていたため、(1)から(3)までのうち、いずれか一つに当てはまればよいかのように受け取られる表現となっておりました。 正しくは、 (1)および(2)の要件を満たすことが必要 であり、(3)は、一定の場合に通学期間を(1)の通算期間に算入できる取扱いを示すものです。ご迷惑をおかけしましたことをお詫びし、訂正いたします。 移住先（平取町）に関する要件（すべてに該当） (1)令和7年4月1日以降に平取町へ転入していること (2)申請時点で、転入後3か月以上1年以内であること (3)支援金申請日から5年以上継続して平取町に住む意思があること その他の要件（すべてに該当） (1)暴力団などの反社会的勢力と関係がないこと (2)日本国籍を有するか、 下記のいずれかの在留資格を持つ外国人であること： 「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「特別永住者」 (3)過去10年以内に、本人または世帯員として移住支援金を受給していないこと （ただし、支援金を全額返還済み、もしくは当時18歳未満だった者が18歳以上になった場合で、道および町が認めるときは可） (4)北海道または平取町が不適当と判断する者でないこと 支援金の対象となる働き方 就業（一般） 北海道が運営するマッチングサイト「 北海道移住支援金マッチングサイト 」に掲載されている企業に就職し、 週20時間以上・無期雇用で就業 していることが要件です。 （注）マッチングサイト掲載企業への就職が必須です。 専門人材 企業などと雇用契約を結び、 専門的な知識や経験を活かして業務に従事 する場合が対象となることがあります。 ・例：地域企業への幹部人材、IT・デジタル分野の専門職など ・専門性の確認や受入企業の状況等により、町の判断が必要です。 起業 北海道が実施する「起業支援金」の交付決定を受けたうえで、 平取町内で地域課題の解決に資する事業を起業 した場合が対象です。 （注意）起業支援金との併用が前提となります。 テレワーク 移住前に所属していた企業等を退職せずに、 テレワーク（リモートワーク）で継続勤務 している場合が対象です。 ・仕事の内容や働き方が確認できる資料が必要です。 ・原則として雇用契約を継続している必要があります。 関係人口型（農林水産業に従事） 以下のすべての要件を満たす必要があります ・平取町または地域づくり団体が関与する地域づくり活動、自治会行事や地域イベントに継続的に参加していること。 ・平取町に居住経験があること。 ・農林水産業に就業すること。 申請にあたっての留意事項 ・事前の予備登録申請が必要です。該当する働き方や対象企業については、必ず町にご相談ください。 ・条件を満たさない場合、支援金の対象外となることがあります。 北海道UIJターン新規就業支援事業実施要領 (PDFファイル: 301.9KB) 平取町移住支援交付金交付要綱 (PDFファイル: 186.8KB