【令和８年度事業拡大】省エネルギー対策工場設備更新補助金【要事前相談】

【令和８年度事業拡大】省エネルギー対策工場設備更新補助金【要事前相談】 足立区省エネルギー対策工場設備更新補助金交付要綱（以下「要綱」という。）に基づき、低炭素社会構築に向けた省エネルギー化を目的として、省エネ機器へ更新する区内の製造業の認可工場に対し、必要経費の一部を補助します。 案内チラシ（PDF：392KB） ※詳細については、関連ファイル「令和８年度省エネルギー対策工場設備更新補助金募集案内」および「Q＆A」をご確認ください。 利用できる方 以下の要件、１から１５のすべてを満たす方 １.中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者であること。 ２.対象の認可工場の事業が、日本標準産業分類（令和５年総務省告示第２５６号）における 製造業 であること。 ３.次に掲げる要件を全て満たす生産機器等に更新する予定である者であること。 ア 省エネルギー診断 ＊ 費の補助金 にあっては省エネルギー診断書に当該生産機器等に関する記載があること。 また、その 生産機器等の補助金 については更新による 二酸化炭素の削減効果が１０％以上見込めること。 もしくは、更新する生産設備等において新規に、東京都知事が指定する都内の中小規模事業所における 地球温暖化対策推進のための 導入推奨機器または経済産業省・資源エネルギー庁のトップランナー基準を達成 する製品 であること。 なお、１０％については、小数点以下を切り捨てで計算する。 イ　更新前の生産機器等と同種の生産機器等に更新すること。 ウ　５年以上継続して足立区内で使用する見込みがある生産機器等であること。 エ　過去にこの要綱に基づき受けた交付決定に係る生産機器等でないこと。 ４.区内で１年以上同一の事業を営む個人又は法人であること。 ５.対象の認可工場が認定申請の日において、環境確保条例に基づく工場設置認可を取得していること。 ６.当該中小企業者が個人事業主の場合、本補助金の申請を行う直近において住民税及び個人事業税の滞納がないこと。 ７.当該中小企業者が法人の場合、直近の法人住民税（当該法人の法人住民税が非課税である等の事情がある場合にあっては、法人税）及び法人事業税の滞納がないこと。 ８.本補助金の交付を受けようとする経費について、国、地方公共団体又はこれらに準じる公的機関から類似する補助金の交付を受けていないこと又は受ける見