建築基準法および建築物省エネ法の一部が改正されました

建築基準法および建築物省エネ法の一部が改正されました 更新：2025年4月1日 2022年（令和4）年6月に公布された『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律』（令和4年法律第69号）により、建築基準法および建築物省エネ法の一部が改正され、2025年4月1日より施行されました。また、この改正に伴い、申請手数料を見直しています。 改正の概要 全ての新築で省エネ基準適合が義務化 木造戸建住宅の建築確認手続きの見直し 木造戸建住宅の壁量計算等の見直し 木造戸建の大規模なリフォームが建築確認手続きの対象に 木造戸建の大規模なリフォームは建築士による設計・工事監理が必要に 関係資料 2025年4月からルールを改正します！（PDF：263KB） 2025年4月から木造戸建の大規模なリフォームが建築確認手続きの対象になります（PDF：194KB） 関連リンク 【国土交通省】脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）について PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ お問い合わせ 都市部建築課 電話：043-421-6144・6147 この担当課にメールを送る ページの先頭へ