東京都の住宅政策助成事業

現在位置: 杉並区公式ホームページ > くらし・手続き > 住まい > 住まいに関する助成・支援 > 住宅資金の融資と助成 > 東京都の住宅政策助成事業 シェアする ポスト 印刷 ここから本文です。 ページID : 1914 更新日 : 2023年3月7日 東京都の住宅政策助成事業 目次 東京都個人住宅利子補給助成 木造住宅密集地域内において既存住宅の耐火・準耐火構造住宅への建替えを誘導し、不燃化の促進を図るため、自己資金だけでは住宅の建替えが困難な方に対し、必要な資金の融資先として金融機関を紹介し、当該金融機関が都の利子補給を受けて長期低利の融資をするものです。 お問い合わせ先 東京都住宅政策本部民間住宅部計画課 電話：03-5320-4952（直通） マンション改良工事助成 分譲マンションの適正な維持管理の促進を目的として、建物の共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化など、計画的に改良・修繕する管理組合に対し、独立行政法人住宅金融支援機構と連携した助成（利子補給）を実施するものです。 東京都都住宅政策本部民間住宅部マンション課 電話：03-5320-7532（直通） 住宅金融支援機構 まちづくり業務部マンション・まちづくり支援部マンション・まちづくり融資グループ 電話：03-5800-9366 マンション耐震化促進事業 マンションは、建物規模が大きく、地震により倒壊等が起きた場合、周辺の地域にも影響を及ぼす恐れがあります。これまでの地震による被害をみると、特に昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたマンションの被害が目立っています。 東京都では、昭和56年以前の旧耐震基準で建設されたマンションの耐震化を促進し、震災に強い都市づくりを進めるため、マンションの耐震診断及び耐震改修等に関する助成事業を行う都内の区市町村に対し、補助を実施しています。 お問い合わせ先 東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課 電話：03-5320-4944（直通） 都市居住再生促進事業 各区市では、防災性の向上や良質な住宅供給等を進めるため、2人以上の敷地の共同化により共同住宅を建設する方又は老朽マンションを建替えようとする方に助成を行っています。都は、そのような区市を支援するため、都市居住再生促進事業でその建設費の一部を補助しています。 お問い合わせ先 東京都住宅政策本部民間住宅部