奈良市特定創業支援等事業（税の軽減、融資、補助金等）

本文 奈良市特定創業支援等事業（税の軽減、融資、補助金等） ページID：0215459 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 奈良市特定創業支援等事業とは 国の認定(※)を受けて、奈良市が連携事業者と実施する、創業支援セミナーや個別創業相談のことです。 創業に必要な4つの知識【経営・財務・人材育成・販路開拓】が身につきます。 この支援事業を修了した方は、本市が交付する証明書を活用して国などが提供するメリットを受けることができます。 ​ ※本事業は、産業競争力強化法に基づき、市と民間事業者が連携して創業を促進する取組みとして、国から平成27年5月20日付(変更令和6年12月25日付)で創業支援等事業計画の認定を受け行うものです。 奈良市創業支援等事業計画 [PDFファイル／362KB] 証明書の発行対象者 ​ 特定創業支援事業のメリット メリットを受ける方法 証明書の申請について 証明書の発行対象者 特定創業支援等事業の受講を修了した方で、下記のいずれかに当てはまる方。 これから初めて事業を営む個人（現在、事業を営んでいない個人） ​創業後5年未満の方（事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人） 奈良市特定創業支援等事業のメリット メリット　1　会社設立時の登録免許税軽減 ※会社設立前に証明書を取得し、法人登記時に法務局へ提出する必要があります。 市内で株式会社または合同会社を設立する際の登記にかかる登録免許税が軽減されます。 設立する会社が 株式会社または合同会社の場合 資本金の0.7%の登録免許税が⇒ 0.35%に軽減 されます。 対象は、これまでに事業を営んでおらず、新たに創業を行おうとする 個人 、または、事業を開始した日以後5年を経過していない 個人 (創業後5年未満の個人)となり、 既に会社を設立した方が組織変更を行う場合は対象外となります。 また、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。 奈良市内で会社を設立する場合に限り、適用となります。 最低税額の場合は、株式会社設立の際、15万円⇒7.5万円へ、合同会社の場合6万円⇒3万円にそれぞれ減額されます。 メリット　2　創業関連保証の利用開始期間の前倒し 創業2か月前(会社設立でない場合は1か月前)から対象となる創業関連保証の特例について、創業6か月前から利用できるようになります。 別途、金融機関・信用保証協会による審査を通過する必要があります。 創業関連保証の詳細は、 奈良県信用保証協会ホームページへ ＜外部リンク＞ メリット　3　(株)日本政策金融公庫　新規開業・スタートアップ支援資金 新規開業・スタートアップ支援資金 :貸付利率が引き下げられ、特別利率が適用されます。 ​　※別途、審査を通過する必要があります。 新規開業・スタートアップ支援資金の詳細は(株)日本政策金融公庫ホームページへ( 新規開業・スタートアップ支援資金 ＜外部リンク＞ ) メリット　4　奈良県創業支援資金 保証料が奈良県より全額負担されます。 別途、審査を通過する必要があります。 奈良県創業支援資金の詳細は 奈良県ホームページ ＜外部リンク＞ へ メリット　5　「小規模事業者持続化補助金」の「創業枠」に申請できる 小規模事業者持続化補助金の創業枠に申請可能となります。 ※ 申請に必要な書類として奈良商工会議所にて事業支援計画書等の書類を作成いただく必要があります。詳しくは、奈良商工会議所(Tel:0742-52-1777)へお問い合わせください。 ※申請対象：「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から過去1年以内であること。 メリットを受ける方法 流れは下記のとおりです。 ​ 奈良市で開催している特定創業支援等事業 メリットを受けようとする場合、【経営】【財務】【人材育成】【販路開拓】の4分野すべてについていずれかの機関で開催する事業を受けていただく必要があります。 各事業を受ける際、「認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を必要とする旨を、各開催事業者にお伝えくださいますようお願いします。 開催される事業の内容、費用等につきましては、各開催事業者にお問合せください。 創業セミナー 創業塾　夜バージョン（奈良商工会議所開催 ）​ 創業に必要な知識を習得することができます。また、対面形式での実施のため、受講生同士の交流が深まる様々なプログラムが準備されています。 ​分　　　野：【経営】【財務】【人材育成】【販路開拓】 ​開催日程：2026年5月14日、5月21日、5月28日、6月4日、6月11日 時　　　間：18時30分〜20時30分​ お問合せ：奈良商工会議所