国民健康保険税の軽減・減免

本文 国民健康保険税の軽減・減免 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日：2025年6月15日更新 国民健康保険税（国保税）の軽減制度について 所得による国保税の軽減制度について 前年中の所得が一定基準以下の世帯は、国保税のうち均等割額と平等割額が軽減されます。軽減判定を行う際には、世帯の国保の被保険者のほか、特定同一世帯所属者※（旧国保被保険者）や国保に加入していない世帯主（擬制世帯主）を含め、所得を判定します。ただし、 前年中の所得がなくても、市県民税の申告をしていないと適用されません。 判定は、賦課期日（4月1日）現在で行いますが、賦課期日後に世帯主が変わった場合は、変更後の世帯状況で再判定します。 ※特定同一世帯所属者とは 国保から後期高齢者医療制度へ移行された方で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する方をいいます。（ただし、世帯の構成に変更があった場合は、特定同一世帯所属者でなくなります。） 軽減を受けるためには、洲本市が世帯主と国保加入者の所得の有無や扶養状況を把握する必要がありますので、 前年1年間の収入がない方や、市外の人の扶養を受けている方は、必ず洲本市へ市県民税の申告をしてください。 なお、この軽減を受けるための申請などの手続きは、必要ありません。 軽減が適用されるための条件（令和7年度分） 国保加入者（世帯主含む）全員の所得の合計が、軽減判定所得金額（※1）以下であること 洲本市が、世帯主と加入者の所得（扶養されている場合は、扶養されていること）を把握していること 軽減割合 軽減判定所得金額 （※1） 7割軽減 430,000円＋｛100,000円×（給与所得者等 （※2） の数－1）｝ 5割軽減 430,000円＋（305,000円×被保険者数 （※3） ）＋｛100,000円×（給与所得者等 （※2） の数－1）｝ 2割軽減 430,000円＋（560,000円×被保険者数 （※3） ）＋｛100,000円×（給与所得者等 （※2） の数－1）｝ ※1　所得金額とは、収入金額から控除額等（生活費を除く）を差し引いたものです。例えば、給与収入の場合、給与収入金額から給与所得控除額を差し引いた残額が給与所得金額です。 ※2　給与所得または公的年金等に係る所得を有する方をいいます。 ※3　特定同一世帯所属者（国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方）を含みます。 （注） 無収入の場合でも、必ず無収入であることを申告しなければ、軽減の対象とはなりません。市県民税の申告がお済みでない方は、印鑑を持って洲本市役所税務課までお越しください。 未就学児に係る国保税均等割額の軽減制度について 令和4年度の国民健康保険税より未就学児（6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）の均等割額について2分の1を減額します。また、所得による国保税の軽減制度が適用されている世帯の未就学児については、当該軽減適用後の均等割額を2分の1減額します。なお、この軽減を受けるための申請などの手続きは、必要ありません。 対象者 国民健康保険に加入する未就学児（6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者） 令和7年度分については、平成31年4月2日以降に生まれた方となります。 ※未就学児均等割額軽減後の税額が賦課限度額を超えている場合は、賦課限度額が税額となります。 産前産後期間に係る国保税所得割額・均等割額の免除制度について 令和5年度（令和6年1月分）の国民健康保険税より出産被保険者の産前産後期間の4か月間（多胎妊娠の場合は6か月間）の所得割額及び均等割額について、免除します。なお、この免除を受けるためには、 申請が必要です。 対象者 出産日（出産予定日）が令和5年11月1日以降の出産被保険者 免除額 対象期間の所得割額及び均等割額 免除期間 出産日（出産予定日）の前月から出産日（出産予定日）の翌々月までの4か月間 ※多胎妊娠の場合は出産日（出産予定日）の3か月前から出産日（出産予定日）の翌々月までの6か月間 免除申請について 下記の書類を持って、申請窓口にて申請してください。 (1)出産前に届出する場合 ・届出書 ・出産予定日を確認することができる書類 ・単胎妊娠または多胎妊娠の別を確認することができる書類 (2)出産後に届出する場合 ・届出書 ・添付書類不要 （ただし、出産被保険者と子が別世帯の場合は、出産日及び親子関係を明らかにする書類） 産前産後期間の国民健康保険税減額・国民年金保険料免除届出書 [PDFファイル／102KB] 申請窓口 ・洲本市役所保険医療課 ・洲本市役所五色庁舎窓口サービス課 ・洲本市役所由良支所 自己都合によらず離職した方への国保税の軽減制度に