幼児教育保育無償化

幼児教育保育無償化 更新日：2024年12月20日 幼児教育保育無償化について 令和元年5月に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、令和元年10月から幼児教育保育無償化が実施されました。 対象者・対象範囲 ○3歳～5歳の児童。ただし、幼稚園に通う児童は3歳になった日から ○0歳～2歳住民税非課税世帯の児童 区分 0歳～2歳 3歳～5歳 保育の必要性がある住民税非課税世帯 保育の必要性あり 保育の必要性なし 保　育　所 無　償 無　償 － 幼稚園（新制度移行幼稚園） － － 無　償 幼稚園（新制度未移行幼稚園） － － 月額25,700円まで無償 認定こども園 無　償 無　償 無　償 幼稚園等の預かり保育 － 月額11,300円まで無償 － ※認可外保育施設等 月額42,000円まで無償 月額37,000円まで無償 － ○教材費や行事費等の実費徴収は無償化の対象外です。 ○延長保育料は無償化の対象外です。 ○幼稚園（新制度未移行幼稚園）、幼稚園等の預かり保育、認可外保育施設の利用料が無償の範囲を超える場合は実費負担となります。 ※認可外保育施設のほか、一時的保育、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業も対象です。 給食費について 給食費（副食費）については、これまで保育料の一部として負担していただいておりますが、先に実施していた年長児保育料無償化との整合性から、3歳以上児については給食費を徴収しないことにしました。 3歳未満児については従来どおり保育料に含め徴収します。 無償化の申請について 無償化の給付を受けるには、無償化に係る申請が必要となります。ただし、公立保育園・新制度移行幼稚園・認定こども園については申請不要です。必要な申請書類等は対象施設もしくは町を通じてお渡しします。 区分 0歳～2歳 3歳～5歳 保育の必要性がある住民税非課税世帯 保育の必要性あり 保育の必要性なし 保　育　所 申請不要 申請不要 － 幼稚園（新制度移行幼稚園） － － 申請不要 幼稚園（新制度未移行幼稚園） － － 申請必要 認定こども園 申請不要 申請不要 申請不要 幼稚園等の預かり保育 － 申請必要 － 認可外保育施設 申請必要 申請必要 － 無償化対象施設の確認申請について 無償化の対象施設となるためには、町へ確認申請が必要となります。申請書類等については町に用意してありますので、無償化の確認を受けたい場合は一度町へご連絡をお願いします。 なお、町が確認した施設は下記のとおりとなり、無償化の対象施設です。 設置主体名 施設名 施設住所 確認年月日 施設の種類 山崎　龍平 里山ようちえん　おやまのおうち 山ノ内町大字夜間瀬8887 R1.9.11 認可外保育施設 ※町内公立保育所も無償化の対象施設です。 関連リンク こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」 子ども・子育て支援新制度について この記事に関するお問い合わせ先 こども未来課 保育・幼児教育係 〒381-0498　長野県下高井郡山ノ内町大字平穏3352-1 電話番号：0269-33-1102