一定以上の所得のある人の医療費の窓口負担割合が変わります

一定以上の所得のある人の医療費の窓口負担割合が変わります ページ番号1009069 更新日 令和7年9月2日 印刷 令和4年10月1日から、「後期高齢者医療制度の被保険者」（以下「被保険者」という。）の住民税課税所得（注1）が145万円以上の現役並み所得者（負担割合3割）に該当せず、次の1かつ2（2-1 or 2-2）の方は窓口負担割合が2割になります。 判定方法のフロー図や制度改定の背景は、添付ファイルをご覧ください。 1.同じ世帯にいる被保険者のうち1番高い住民税課税所得（注1）が28万円以上 2-1. 被保険者が 世帯に1人 の場合 年金収入（注2）＋ その他の合計所得金額（注3） = 200万円以上 2-2. 被保険者が 世帯に2人以上 いる場合 年金収入 + その他の合計所得金額 = 世帯にいる被保険者全員の合計が320万円以上 （注1）住民税納税通知書の「課税標準」の額（前年の収入から、給与所得控除や公的年金控除、所得控除（基礎控除や社会保険料控除）を差し引いた後の金額）。 （注2）年金収入には遺族年金や障害年金は含みません。 （注3）事業収入や給与収入から、必要経費や給与所得控除を差し引いた後の金額。 窓口負担割合が2割となる人には 負担を抑える配慮措置があります 令和4年10月1日より3年間は、外来医療の窓口負担増加額を月3,000円までに抑えます(入院の医療費は対象外です)。 負担を抑える配慮措置は 令和7年9月30日診療分まで です。 配慮措置の適用で払い戻しとなる場合は、高額療養費として払い戻します。 配慮措置が適用される場合の計算方法 例：1か月の医療費全体額が50,000円の場合 配慮措置が適用される場合の計算方法 窓口負担割合1割のとき (A) 5,000円 窓口負担割合2割のとき (B) 10,000円 負担増（C）　　　※(B)－(A) 5,000円 窓口負担増の上限（D） 3,000円 自己負担額（E）　※(A)＋(D) 8,000円 支給額（F）　　　※(C)－(D) 2,000円（配慮措置） 添付ファイル 2割負担リーフレット （PDF 510.4KB） PDF形式のファイルをご利用するためには，「Adobe（R） Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード（無償）してください。 Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。 このページに関する お問い合わせ ふくし部 保険年金課 医療担当 電話:0568-44-0328　犬山市役所 本庁舎1階