まちなか住宅家賃助成事業

まちなか住宅家賃助成事業 ページ番号1018282 更新日 2026年3月24日 印刷 大きな文字で印刷 まちなか住宅家賃助成事業 概要 「まちなか」以外から「まちなか」の民間賃貸住宅へ転入又は転居された「子育て世帯」や「若年単身世帯」に、家賃を助成します。 ※注意※ 当ページは、住民票異動日、賃貸借契約始期のいずれかが令和8年4月1日以降の方が対象です。 令和8年3月31日時点で既に補助金を受けている方、住民票異動日、賃貸借契約始期の両方が令和8年3月31日以前の方は、下記リンク先の旧制度を参照ください。 （旧制度）まちなか住宅家賃助成事業 補助対象区域 補助対象となる『まちなか』区域については「インフォマップとやま」でご確認ください。 まちなか居住推進事業補助対象区域 （PDF 4.3MB） インフォマップとやま （外部リンク） （インフォマップとやまトップページ＞まちづくり情報マップ＞居住推進事業　補助対象区域図） 補助額 上限1万円/月（最長3年間） （家賃月額から勤務先の住宅手当を控除した額と1万円を比較して少ない方の額） 補助事業の要件 1．対象者 次の条件をすべて満たす人が対象となります。 「子育て世帯」（※1）または「若年単身世帯」でまちなかの賑わい創出に寄与する取り組みを行う者（※2）のいずれかに該当すること 「まちなか」へ転居する前の住所が、「まちなか」以外であること 「まちなか」の賃貸住宅に転入・転居してから6か月以上通して居住していること 賃貸借契約が自己名義であること（大学生等の場合は3親等以内の親族名義でも可） 同居する世帯全員の合計所得月額が44万5千円以下であること（「合計所得月額の算出」を参照ください） 申請者および世帯員に、本補助金またはひとり親家庭等家賃助成事業補助金の交付を受けて、交付期間を満了したものがいないこと ※1「子育て世帯」…交付申請を行う年度の4月1日時点で満18歳未満の子を養育する世帯。 ※2「若年単身世帯」…交付申請を行う年度の4月1日時点で30歳未満で、同居する者がいない世帯。 「まちなかの賑わい創出に寄与する取り組み」…まちなかでのイベントへの年間3回以上の参加など。 まちなかの賑わい創出に寄与する取り組みの例 まちなかで開催されるイベントへの参加 まちなかで開催されるイベント運営の手伝い まちなかの美術館