空き家の解体費用を助成します

本文 空き家の解体費用を助成します ページID：0002265 更新日：2026年3月23日更新 印刷ページ表示 美幌町空家等除却事業補助金 近年、管理が不充分なため、周辺に影響を及ぼしている空き家が全国的な問題となっています。 美幌町では、そのような空き家の解消を促進するため、以下のとおり空き家の解体費用の助成を行います。 《パンフレットはこちら　→→→ 美幌町空家等除却事業補助金のご案内 [PDFファイル／1.19MB] 》 事前受付期間 令和8年4月1日（水曜日）～5月15日（金曜日） ※事前に、対象となるかどうかを判定するために現地調査を実施します。 区分 一般型 空家等を解体（除却）し、更地にするもの 新築型 空家等を解体（除却）し、除却工事完了日から2年以内に跡地に住宅を新築するもの 商業型 空き店舗や賃貸住宅等を解体し、更地にするもの ※予算の範囲内での補助金決定となります。（先着順ではありません） ※新築する住宅は、申請者が住むための一戸建ての住宅に限ります。 （ 新築型の例 ：家を建てたい場所はあるが、その敷地に空家等がある場合、空家等を購入し、解体する。その後、2年以内に跡地に住宅を新築する。（2年以内に着工）） 対象者 個人 とし、次のいずれかに該当する者（居住地は町内外問いません） 空家等の所有者又はその相続人 解体の同意を得た空家等が所在する土地の所有者又は相続人 ※所有者又は相続人が複数人の場合は、全員の同意が必要です。 ※以下に該当すると、補助は受けられません。 町税等を滞納している者 過去にこの補助金を活用した者 暴力団又は暴力団員若しくは暴力団関係者事業者に関係している者 対象空家 一般型・新築型・商業型　共通 1年以上使用されていないもの 美幌町都市計画区域内に所在するもの（詳細については「 美幌町の都市計画（計画の決定内容） 」をご確認ください） 所有権以外の権利が設定されていないもの（抵当権など） 一般型 一戸建ての住宅で、次のいずれかに該当するもの 所有者の住居として建築又は購入した住宅で、過去の賃貸年数が2年未満のもの 兼用住宅又は併用住宅（補助の対象となるのは所有者の住居部分のみです） 現地調査の結果、住宅地区改良法に基づく不良度の判定が50点以上のもの ※100点以上：不良住宅　50点以上100点未満：準不良住宅 新築型 一戸建ての住宅で、次のいずれかに該当するもの 所有者の住居として建築又は購入した住宅で、過去の賃貸年数が2年未満のもの 兼用住宅又は併用住宅（補助の対象となるのは所有者の住居部分のみです） 昭和56年5月31日以前に建築されたもの（旧耐震基準）であって、現地調査の結果、次のいずれかに該当するもの 隣地、歩道等に落雪等の被害がある又は見込まれるもの 台風、積雪等の自然現象により倒壊やその被害がある又は見込まれるもの 商業型 次のいずれかに該当するもの 店舗 所有者の住居として建築又は購入した住宅で、過去の賃貸年数が2年を超えているもの 現地調査の結果、住宅地区改良法に基づく不良度の判定が50点以上のもの ※100点以上：不良住宅　50点以上100点未満：準不良住宅 現地調査の結果、次のいずれかに該当するもの 隣地、歩道等に落雪等の被害がある又は見込まれるもの 台風、積雪等の自然現象により倒壊やその被害がある又は見込まれるもの 対象工事 空き家を解体、撤去し、敷地内を更地にする工事（敷地内に物置や樹木等がある場合はその撤去も行ってください） 解体工事は当年度の2月末までに完了すること ※施工する業者については、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、解体工事業の許可を受けている、または、建設リサイクル法に基づく解体工事業者登録を受けており、町内に事業所等がある業者に限ります。 施工業者の皆様については、見積書の作成など、ご協力をよろしくお願いします。 補助金額 一般型 除却費用の2/3（不良住宅：最大80万円　準不良住宅：最大40万円） 新築型 除却費用の4/5（最大130万円） ※新築型については、2年以内に住宅の新築工事が着工できない場合、全額返還していただきます。 商業型 除却費用の1/2（不良住宅：最大50万円　準不良住宅：最大25万円） 手続き 4月1日～5月15日まで事前受付を行いますので、必要書類（以下参照）を政策統計グループへ提出してください。（必要書類は政策統計グループの窓口でも配付しています。） その後、危険度や優先順位を決めるため、現地調査を行い、交付申請が可能かどうかの結果を通知します。 （原則、空き家の外観調査のみを行いますが、状況に応じて、建物の内部調査を実施する場合があります） 除却工事については、交付申請に対する決定通知後に着手してく