母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金について

更新日：2025年2月6日 母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金について 自立支援教育訓練給付金 就職やキャリアアップのために、指定されている教育訓練講座を受講した場合に、受講に要した費用の60％（12,001円以上200,000円以下）が支給される制度です。 ※雇用保険法により、一般教育訓練給付金の支給（受講費用の20％、上限100,000円）を受ける方は、差額を支給します。 対象者 次のいずれにも該当する方 母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けていること その訓練を受けることが、就職やキャリアアップのために必要であると認められること ※ 受講を開始する前に 、あらかじめ事前相談及び申請書の提出が必要です。 対象講座 当該給付金の対象となるのは、以下の講座です。 雇用保険制度の指定教育訓練講座 その他、就業に結びつく可能性が高い講座 （例）医療事務、介護職員初任者研修等 高等職業訓練促進給付金 看護師や介護福祉士などの資格を取得するため、6か月以上養成機関などで修業する場合に、経済的負担の軽減を目的として、高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、修業期間終了後、修了支援給付金を支給します。 対象者 次のいずれにも該当する方 児童扶養手当の支給を受けているか、それと同様の所得水準にあること（所得水準を超過した場合であっても1年に限り引き続き対象となります。） 養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること 仕事または育児と修業の両立が困難であること ※ 受講を開始する前に 、あらかじめ事前相談及び申請書の提出が必要です。 対象資格 看護師、准看護師、保健師、助産師、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、保育士、理容師、美容師、歯科衛生士、社会福祉士、製菓衛生師、調理師等 支給額 高等職業訓練促進給付金 高等職業訓練修了支援給付金 市民税課税世帯 月額70,500円（最終学年は110,500円） 25,000円 市民税非課税世帯 月額100,000円（最終学年は140,000円） 50,000円