生活困窮者自立支援制度について

生活困窮者自立支援制度について 平成27年4月1日に生活困窮者自立支援法が施行されました。 大分市では、 生活上の困難に直面している方に対し、地域において自立した生活が行えるよう、一人ひとりの状況に応じた自立支援を行うため、自立相談支援事業を柱として、 住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、家計改善支援事業等を行っています。 自立相談支援事業 ：あなただけの支援プランを作ります。 生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは相談窓口である自立相談支援機関にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。 住居確保給付金 の支給 ：家賃相当額を支給します。 離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。 ※支給期間：3カ月。（ただし、一定の要件を満たす場合には、申請により、3カ月ごとに9カ月（※令和2年度中に新規申請し、支給決定を受けた場合に限り12カ月）までの範囲内で支給期間を延長することができます。） ※支給限度額：生活保護の住宅扶助限度額が上限です。 ※一定の資産・収入等に関する要件を満たしている方が対象です。 就労準備支援事業 ： 社会、就労への第一歩 。 「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6カ月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。 ※一定の資産・収入等に関する要件を満たしている方が対象です。 家計改善支援事業 ：家計の立て直しをアドバイス。 家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。 就労訓練事業 ： 柔軟な働き方による就労の場の提供。 直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事