小児慢性特定疾病医療費助成制度

小児慢性特定疾病医療費助成制度 更新日：2025年11月18日 制度の内容 小児慢性特定疾病（国が指定した疾病）医療支援に係る医療費の一部を助成し、ご家庭の医療費の負担軽減を図る制度です。 対象となる方 八戸市内に居住し、国が定める対象疾病及びその状態の程度に該当する18歳未満の児童（18歳到達以前から医療費助成を受けており、18歳到達後も引き続き治療が必要であると認められる場合には20歳到達まで） 18歳以上の方の申請手続きが変わりました（2022年4月1日） 民法の一部を改正する法律の施行に伴い、2022年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。小児慢性特定疾病医療費助成制度においては、18歳以上を「成年患者」とし、成年患者は本人名義で申請手続きをする必要があります。 成年患者の方の継続申請等の手続は「成年患者」の方の住民登録地を管轄する実施自治体で行う必要があります。18歳を超えて住民登録地を変更した場合は、変更後の住民登録地を管轄する保健所にご相談ください。詳しくは、下記「民法改正に伴う申請手続きについて」をご覧ください。 民法改正に伴う申請手続きについて(PDFファイル:616.9KB) 対象となる疾病と状態の程度 国が指定した16疾患群801疾病です。 悪性新生物 慢性腎疾患 慢性呼吸器疾患 慢性心疾患 内分泌疾患 膠原病 糖尿病 先天性代謝異常 血液疾患 免疫疾患 神経・筋疾患 慢性消化器疾患 染色体または遺伝子に変化を伴う症候群 皮膚疾患 骨系統疾患 脈管系疾患 疾病と状態の程度は、下記をご覧ください。 追加疾病について(PDFファイル:689.8KB) (令和7年4月1日) 追加疾病について(PDFファイル:682.9KB) (令和3年11月1日) 厚生労働省告示第475号改正後全文(PDFファイル:526.1KB) （令和3年10月20日改正） 児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第二項に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度について(PDFファイル:1.4MB) (令和3年10月20日改正) 小児慢性特定疾病情報センター 令和5年10月1日から医療意見書が変更になりました 新たな医療意見書は、厚生労働省HP（下記参照）に掲載されております。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34547.html ・現在の医療意見書は、当面の間、使用できます。 ・「小児慢性特定疾病情報センター」のHPに掲載している医療意見書は、10月1日以降順次更新予定ですので、引き続き御活用ください。 医療費助成対象の給付の範囲 指定医療機関（病院・診療所、薬局、訪問看護ステーション）における、小児慢性特定疾病及びその疾病に付随して発生する傷病に関する医療が対象で、月額自己負担上限額を限度として、医療費（保険適用分）の2割を指定医療機関の窓口でお支払いいただきます。また、入院時食事療養費は、1/2自己負担となります。 自己負担上限月額 (PDFファイル: 77.8KB) 新規申請について 申請を希望される方は、下記書類等をご提出ください。 申請書 小児慢性特定疾病医療費支給認定（新規・更新・変更）申請書 (PDFファイル: 148.5KB) 医療意見書 指定医が作成したもの。疾病ごとに様式が異なりますので、 小児慢性特定疾病情報センター からダウンロードしてください。 研究利用についての同意書 小児慢性特定疾病の医療費助成・登録者証の申請における医療意見書情報の研究等への利用についての同意書 (PDFファイル: 397.3KB) 情報提供同意書 情報提供同意書 (PDFファイル: 67.9KB) 健康保険証の写し 保険証により異なりますので、 健康保険証・課税状況等確認書類(PDFファイル:111.5KB) をご覧ください。 課税状況等確認書類 健康保険証・課税状況等確認書類(PDFファイル:111.5KB) をご覧ください。 個人番号の提示と身元の確認書類 個人番号と身元の確認書類(PDF:116.3KB) をご覧ください。 重症患者認定申請書 下記の1.又は2.に該当すると認められた方が対象。 重症患者認定基準(PDF:153.9KB) に該当する方 高額治療継続者 医療費総額(入院時食事療養標準負担額は含まない)が5万円/月(例:医療保険2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円/月)を超える月が年間6回以上ある方 必要書類 重症患者認定申告書 重症患者認定申告書 (PDFファイル: 130.0KB) 証明書類 (1)小児慢性特定疾病重症患者認定定基準に該当する方 身体障害者手帳(1～2級で、申請する