那賀町木造住宅耐震化促進事業補助金について

那賀町木造住宅耐震化促進事業補助金について 更新日：2025年01月30日 ページID : 2942 くらし くらし 健康・福祉 健康・福祉 文化・スポーツ 文化・スポーツ しごと・産業 しごと・産業 安心・安全 しごと・産業 町政 しごと・産業 那賀町では木造住宅の耐震化促進のため、次のような補助制度を設けています。 減災化対策支援事業 高齢者の方や介護を必要とされる方を対象に、家具や家電の転倒防止や窓ガラスの飛散防止状況等の点検を行い、点検で判明した危険箇所に対して、家具の固定や窓ガラスの飛散防止を行うなどの費用に対して補助を行います。点検費用は無料です。 【補助要件】 次のいずれかに該当する世帯で自力での耐震化が困難な世帯 高齢単身世帯や高齢夫婦世帯 要介護・要支援いずれかの認定を受けている世帯 障がい者の方がいる世帯（障がい者手帳所有） その他町長が認める世帯 【補助対象経費】 寝室・居間等の長時間滞在する部屋における家具家電類の固定、吊り下げ式照明器具の固定、窓ガラスの飛散防止等の対策 廊下等の避難経路にある家具家電類の固定、吊り下げ式照明器具の固定、窓ガラスの飛散防止等の対策 就寝部分及び出入口付近の転倒のおそれがある家具の移動 感震ブレーカー(分電盤タイプに限る。以下同じ。)を設置 (注意)感震ブレーカーのみ設置は補助対象外です。 【補助率】 補助対象経費1～3に要する経費の4/5（1棟あたり上限16,000円） 補助対象経費4（感震ブレーカー設置） 一律100,000円を加算 【事業事例】 ケース1 減災化工事として12,000円の工事を行った場合 補助金 12,000円×4/5＝9,600円 自己負担 12,000円ー9,600円＝2,400円 ケース2 減災化工事25,000円及び感震ブレーカー設置工事120,000円、合計145,000円の工事を行った場合 補助金 減災化工事 25,000円×4/5＝20,000円→上限16,000円 ･･･1 感震ブレーカー 一律100,000円 ･･･2 合計 1＋2 116,000円 自己負担 145,000円ー116,000円＝29,000円 耐震診断支援事業及び補強計画支援事業 木造住宅の耐震改修工事を行うために必要な、耐震診断費用の補助事業です。自己負担金として一律3,000円が必要となります。なお、耐震診断を受けられて、かつ耐震改修を予定されている方は、改修工事の工法や概算費用など参考となる補強計画の作成が無料で受けられます。 【対象住宅】 住宅の所在が町内であり、かつ平成12年5月31日以前に着工された木造住宅 耐震改修支援事業 耐震診断の結果、耐震工事が必要と診断された木造住宅の、本格的な耐震改修工事にかかる補助事業です。耐震改修施工者等として徳島県に登録された施工業者に工事をしていただきます。 【補助対象住宅】 住宅の所在が町内であり、かつ平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の評点が1．0未満と判定された住宅 【補助要件】 下記事項の全てに該当するもの 改修後の評点を1．0以上とするもの 高さ1．5m以上の家具を全て固定 耐震改修施工者等が施工 那賀町が別に定める啓発活動への協力及びエシカル消費（県産材利用や廃棄物の削減など）への取り組み 感震ブレーカーを設置 【補助対象経費】 下記の耐震改修工事に要する経費及び感震ブレーカーを設置する工事に要する経費 改修後の評点を向上させる耐震改修 評点に反映しない部分的な欠陥を改善する工事 地震時に倒壊の危険があるコンクリート塀の撤去等に必要な工事 家具を固定する工事 その他町長が減災に寄与すると認める耐震改修関連工事 【補助率】 耐震改修工事に要する経費の4/5（1棟あたり上限2,000,000円） 感震ブレーカー設置工事 一律100,000円を加算 【事業事例】 ケース1 耐震改修工事として200万円の工事を行った場合 補助金 200万円×4/5＝160万円 自己負担 200万円－160万円＝40万円 ケース2 耐震改修工事300万円及び感震ブレーカー設置工事12万円、合計312万円の工事を行った場合 補助金 耐震改修工事 300万円×4/5＝240万円 → 補助金上限200万円 ･･･1 感震ブレーカー設置工事 一律10万円 ･･･2 合計 1＋2＝210万円 自己負担 312万円－210万円＝102万円 耐震シェルター（耐震ベッド）設置支援事業 耐震診断の結果、耐震工事が必要と診断された木造住宅の、寝室などの部屋を耐震シェルター設置により補強する補助事業です。また、耐震ベッド設置についても補助があります。 【補助対象住宅】 住宅の所在が町内であり、かつ平成12年5月31日以前に着工され