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令和8年度より「不妊治療費助成」を拡充します

市区町村牧之原市ふつう令和8年4月1日以降:対象経費全額。年度夫婦1組あたり100万円限度

牧之原市の不妊治療費助成。令和8年4月1日以降の治療終了分は全額助成。妻が43歳未満の法律婚夫婦が対象。

制度の詳細

本文 更新日:2026年4月3日更新 印刷ページ表示 令和8年度より「不妊治療費助成」を拡充します ​ 令和8年度から、これまで不妊治療の対象経費の2分の1だった助成額が、令和8年4月1日以降の治療終了分より全額となります。 ​令和4年4月から、これまで自費診療であった不妊治療への保険適用が実施されており、牧之原市では、不妊治療を受けるご夫婦の経済的な負担をさらに軽減するため、保険適用後の不妊治療費についても助成をしています。 不妊治療費助成ちらし 対象者(1~5のすべてに該当する人) 不妊治療を受けた夫婦で、不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断された人 妻の治療開始年齢が43歳未満の夫婦 市民税等を滞納していない夫婦 法律上婚姻している夫婦(事実婚関係になる者も対象とする) 夫または妻、もしくは両者の住所が牧之原市にある夫婦 助成の対象となる不妊治療 一般不妊治療:タイミング法、人工授精 生殖補助医療(特定不妊治療):体外受精、顕微授精、男性不妊の手術 ※保険診療を併用できる先進医療費を含みます。 ※第三者の精子・卵子等を用いた不妊治療、保険診療を実施していない医療機関での治療は対象になりません。 助成の内容 医療機関の窓口で一旦医療費を支払い、後日申請する償還払い 不妊治療対象経費は、自己負担額(※)から高額療養費・付加給付額・他法公費負担額を除いた額 (※自己負担額:保険適用3割自己負担分、保険適用の回数制限を超えた10割負担分、先進医療10割負担分) 助成額 令和8年3月31日以前に治療終了:対象経費の2分の1 令和8年4月1日以降に治療終了:対象経費の全額助成 ※令和8年度より、1年度夫婦1組あたりの助成限度額は 100万円 となります。 助成年度・回数は制限なし ※医療費が高額となる場合は、 限度額認定証またはマイナ保険証 を医療機関へご提示のうえ、受診ください。 ※令和6年4月1日から 、「静岡県不妊治療費(先進医療)補助金交付要綱」 により、生殖補助医療と併用して行う先進医療に対し、助成制度が創設されました。 ​詳細はこちら <外部リンク> 申請に必要なもの 不妊治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号) 一般不妊治療受診等証明書(様式第2号) または、 生殖補助医療受診等証明書(様式第3号 夫および妻の戸籍謄本または戸籍全部事項証明書(市の公簿で確認できる場合は不要) 不妊治療に係る医療費の領収書原本 同意書(様式第4号) 高額療養費、付加給付金、他法公費負担などの給付がある場合は、それぞれの決定通知書(医療費が高額となる場合は、限度額認定証またはマイナ保険証を 医療機関へご提示のうえ、受診ください) 事実婚関係に関する申立書(様式第5号) (事実婚関係の場合のみ) 振込先の通帳(申請者と口座名義人が異なる場合は、委任状と印鑑が必要です) 加入医療保険の資格が確認できるもの 申請期間 不妊治療終了日の翌日から起算して1年以内 <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料) このページに関するお問い合わせ先 健康推進課 母子健康係 牧之原市静波991-1 Tel:0548-23-0027 Fax:0548-24-1005 メールでのお問い合わせはこちら

申請・手続き

必要書類
  • 不妊治療費助成金交付申請書兼請求書
  • 受診等証明書
  • 戸籍謄本または戸籍全部事項証明書
  • 医療費領収書
  • 同意書
  • 振込先通帳

問い合わせ先

担当窓口
牧之原市健康推進課母子健康係
電話番号
0548-23-0027

出典・公式ページ

https://www.city.makinohara.shizuoka.jp/soshiki/17/46180.html

最終確認日: 2026/4/9

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