建築物省エネ法に係る適合義務・認定制度について建築物省エネ法に関するページです。

建築物省エネ法に係る判定・認定・届出制度について | 雲南市ホームページ 本文へスキップ 雲南市 メニュー アクセス 文字サイズの選択 標準 大 特大 色反転の選択 Language Language 暮らし・手続き 届出・証明 税金 住まい 上下水道のこと 環境・ごみ・脱炭素 消防・防災 生活情報・交通 まちづくり・地域自主組織 申請書様式 健康・福祉 保健・医療 保険・年金 高齢者支援 障がい者支援 地域福祉 子育て・教育 妊娠・出産 子どもの医療 手当・助成 子どもを預ける 教育・就学 支援・相談 青少年健全育成 観光・文化 観光 文化・スポーツ イベント情報 公共施設 産業・ビジネス 商工振興 農業振興 林業振興 入札・契約 事業者向け情報 市政情報 市の概要 市政について Web市長室 雲南市議会 広報・広聴 情報公開 各種サイトリンク集 雲南市例規集 オープンデータ 暮らし・手続き 届出・証明 税金 住まい 上下水道のこと 環境・ごみ・脱炭素 消防・防災 生活情報・交通 まちづくり・地域自主組織 申請書様式 健康・福祉 保健・医療 保険・年金 高齢者支援 障がい者支援 地域福祉 子育て・教育 妊娠・出産 子どもの医療 手当・助成 子どもを預ける 教育・就学 支援・相談 青少年健全育成 観光・文化 観光 文化・スポーツ イベント情報 公共施設 産業・ビジネス 商工振興 農業振興 林業振興 入札・契約 事業者向け情報 市政情報 市の概要 市政について Web市長室 雲南市議会 広報・広聴 情報公開 各種サイトリンク集 雲南市例規集 オープンデータ 市民の みなさま 市外の みなさま 事業者の みなさま 暮らしのできごとから探す 妊娠・出産 子育て 学校・教育 結婚・離婚 住まい・引越し 就職・退職 高齢者・介護 お悔やみ トップ > 暮らし・手続き > 住まい > 建築物 > 建築物省エネ法に係る適合義務・認定制度について もしもに備えて 情報を探す 利用者別メニューから探す 暮らしのできごとから探す 妊娠・出産 子育て 学校・教育 結婚・離婚 住まい・引越し 就職・退職 高齢者・介護 お悔やみ 雲南市役所　電話番号 0854-40-1000 （代表） 雲南市議会のページへ 担当部署一覧 政策企画部 総務部 防災部 市民環境部 健康福祉部 こども政策局 農林振興部 産業観光部 建設部 会計課 上下水道局 農業委員会 教育委員会 議会事務局 監査委員事務局 公平委員会事務局 選挙管理委員会 雲南市人権センター 雲南市男女共同参画センター 大東総合センター 加茂総合センター 木次総合センター 三刀屋総合センター 吉田総合センター 掛合総合センター 雲南市立病院 暮らしのお役立ち情報 公共施設 市民バス 医療機関 ゴミ処理 ここから本文です。 建築物省エネ法に係る適合義務・認定制度について 建築物省エネ法に関するページです。 お問い合わせはこちら 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律について 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年6月17 日公布）により、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）が改正されました。 この改正法では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建築物の省エネ性能の底上げやより高い基準への誘導等を図るため、原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付ける等の措置（適合義務は令和7年4月1日施行）が講じられています。 なお、これに伴い建築物のエネルギー消費性能に係る認定（表示認定）および建築物の建築に関する届出制度は廃止されました。 島根県のページはこちら（島根県HP） 建築物省エネ法に係る適合義務制度について 建築基準法第6条第1項 第２号建築物の新築 または増改築を行うにあたり、下記(1)～(3)いずれかの評価方法で 省エネ基準への適合 を確認する必要があります。 (1)建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）を受ける 工事に着手する前に建築物エネルギー消費性能確保計画を提出して、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けます。 建築物エネルギー消費性能基準に適合したものでなければ確認済証が交付されませんので、工事に着手するこはできません。 (2)仕様基準に適合させる（住宅に限る） 定められた仕様基準に従って評価することで、省エネ計算を行なうことなく省エネ基準に適合させることができます。この場合は省エネ適判を受ける必要は無く、建築確認と同時に審査を受けることになります。 (3)設計住宅性能評価書等により省エネ基準適合を示す（住宅