木造住宅段階的耐震改修工事費補助制度

木造住宅段階的耐震改修工事費補助制度 ページ番号1001835 更新日 2026年4月6日 印刷 大きな文字で印刷 地震による倒壊の被害を防ぐため、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造軸組住宅(在来構法及び伝統構法)の耐震補強工事を1期と2期に分けて工事を行う方に、災害に対する住宅の安全性の増進と市民の生命及び財産の保護を目的に、予算の範囲内で工事費用の一部を補助します。 ※　耐震等補助制度は、国費等を活用した補助制度となります。新年度の受付は、国等の補助支援の内示後から開始となります。 平成12年5月31日以前に建築された新耐震基準の木造住宅まで耐震化支援(耐震診断・耐震改修)の対象を拡充しました。 詳しくは、こちらのリンクをご確認ください。 新耐震基準の木造住宅の耐震化支援 補助金交付申請受付 補助申請書は、2026年4月15日(水曜日)(予定)から2027年1月15日(金曜日)まで 先着順 で受付けます。 ただし、予算の範囲を超えた場合は、受付を終了しますのでご承知ください。 補助対象 工事を2027年3月15日(月曜日)までに完了できる方。 平成12年5月31日以前に着工した在来構法及び伝統構法による階数が2階以下の木造住宅の所有者(所有者の同意を得た同居者を含む)で、市税の滞納がない方。 木造住宅耐震改修費補助の主な要件 東海市が実施する無料木造住宅耐震診断事業で、判定値が0.4未満と診断された旧基準木造住宅で、(1)または(2)のいずれかの工事を行う方。 (1)　一段目で判定値0.7以上1.0未満にする耐震補強工事し、二段目で判定値1.0以上とする耐震補強工事 (2)　一段目で1階の判定値1.0以上にする耐震補強工事し、二段目で判定値1.0以上とする耐震補強工事 補助内容 1 補助対象費用 (1)一段目(1期) 耐震補強に係る工事費及び付帯工事費、設計費 (2)二段目(2期) 耐震補強に係る工事費及び付帯工事費、工事監理費 2 補助額 (1)一段目 耐震改修工事費(A)：(A)×18/25かつ限度額50万円 改修設計費(B)：(B)×2/3又は(A)×2/25のいずれか少ない額かつ限度額10万円 合わせて 最大60万円 (2)二段目 耐震改修工事費(A)：(A)×18/25かつ限度額45万円 工事管理費(B)：(B)×2/3又は(A)×2/25のいずれか少ない額かつ限度額10万円 合わせて 最大55万円 耐震改修促進税制 段階的耐震改修補助を利用し、二段目の耐震改修工事が完了した場合、固定資産税の減額措置及び所得税の控除(所得税の控除は、自己の居住の用に供する家屋に限る)を受けることができます。 その他 補助申請者は工事着手前に補助申請を提出し、市の承認を受けてください。 様式ダウンロード 様式一式 （zip 90.9KB） 令和8年度東海市木造住宅耐震改修工事費補助金交付要綱 （PDF 129.8KB） 代理受領チラシ （PDF 127.1KB） 代理受領　様式一式 （zip 18.7KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方は アドビ社のサイト(新しいウィンドウ) からダウンロード(無料)してください。 より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。 このページに問題点はありましたか？(複数回答可) 特にない 内容が分かりにくい ページを探しにくい 情報が少ない 文章量が多い 送信 このページに関する お問い合わせ 都市建設部 建築住宅課　開発・指導 〒476-8601　愛知県東海市中央町一丁目1番地 電話番号:052-613-7814　0562-38-6404 ファクス番号:052-601-2707 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。