幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化 ページ番号1003275 更新日 2025年2月21日 印刷 大きな文字で印刷 1．幼児教育・保育の無償化について 令和元年（2019年）5月に、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、令和元年10月から「幼児教育・保育の無償化」が始まりました。 2．趣旨・目的 幼児教育・保育の無償化は、急速な少子化の進行への総合的な対策と、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育・保育の重要性から、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的としています。 3．対象年齢および無償化の範囲 幼児教育・保育の無償化は、3歳児クラス（3歳で迎える4月1日の年度）から小学校就学前までと、2歳児クラス（3歳になって最初の3月31日までの年度）までの住民税非課税世帯が対象となります。 また、無償化の対象となるサービスは、保育の必要性の有無によっても異なります。無償化の対象となる為には、全ての人がサービスを利用する前に給付認定を受ける必要があります。 認定日は遡ることができませんので、必ず、サービスを利用する前に認定申請を行ってください。 （1）無償化の範囲 幼児教育・保育の無償化の対象や条件は、以下のとおりです。 ※1　幼稚園・認定こども園（教育部分）については、満3歳児クラス（3歳の誕生日を迎えた翌月から最初の3月31日まで）から無償化の対象となります。 ※2　満3歳児クラス（3歳の誕生日を迎えた翌月から最初の3月31日まで）の非課税世帯は、16,300円/月まで無償。 3～5歳児クラス（3歳で迎える4月1日～小学校就学前） 保育の必要性あり 保育の必要性なし 認可保育園（保育所）、認定こども園（保育部分）、小規模保育施設、家庭的保育等 利用料無償 利用不可 新制度移行幼稚園、認定こども園（教育部分） 利用料無償 ※1 利用料無償※1 新制度未移行幼稚園 利用料が25,700円/月まで無償 ※1 利用料が25,700円/月まで無償※1 幼稚園・認定こども園 （教育部分）の預かり保育 利用料が11,300円/月まで 無償 ※2 無償化の対象外 認可外保育施設、病児保育、ファミリー・サポート・センター、一時預かり等 利用料が37,000円/月まで 無償 無償化の対象外 企業主導型保育 標準的な利用料が無償化 無償化の対象外 0～2歳児クラス(出生から3歳