太陽光発電等により売電をしている場合、税の申告が必要です

太陽光発電等により売電をしている場合、税の申告が必要です 更新日：2023年10月26日 ページID : 2868 自宅等に太陽光発電設備を設置し、太陽光発電による余剰電力、または電力の全量を電力会社に売却している場合、その所得について税の申告が必要です。 給与や公的年金以外の所得額が、売電による所得を含めて年間20万円以下の場合には、確定申告は不要ですが、村・県民税の申告は必要です。 売電所得は次の式で計算し、雑所得（事業規模の場合は事業所得）として税の申告をします 売電所得＝A 売電収入－B 経費 A 売電収入 ： 太陽光発電等の電力を電力会社へ売って得た収入 (注意)1月～12月の間に電力会社から支払われた金額の合計です。 「購入電力量のお知らせ」で確認できます。 B 経費 ： 設備の設置にかかった総費用、ローン利子や修繕などの維持管理費など (注意)設備設置の総費用などから補助金を差し引き、17年間に分けて減価償却します。 詳しくはチラシ「太陽光発電等により売電をしている場合、税の申告が必要です」をご覧ください。 所得税の申告については、国税庁ホームページをご覧いただくか、太田税務署にお問い合わせください。 関連資料 太陽光発電等により売電をしている場合、税の申告が必要です (PDFファイル: 108.5KB) 関連リンク 国税庁ホームページ 確定申告書等作成コーナー（国税庁） 再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備等)に係る固定資産税の特例について この記事に関するお問い合わせ先 総務部 税務課 住民税担当 〒319-1192 茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号 電話番号：029-282-1711 ファックス：029-282-0105 メールフォームによるお問い合わせ PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。