木造住宅の耐震化に補助します

木造住宅の耐震化に補助します ページ番号1003063 更新日 2026年4月6日 印刷 大きな文字で印刷 地震による木造住宅の倒壊被害を未然に防止し、耐震性の向上を図るため、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断や改修・建替えなどについて補助を行います。 耐震相談窓口 建築開発課(市庁舎6階)では、建物の耐震化について相談窓口を開設しております。 お気軽にご相談ください。 また、地震防災マップで居住している地域を確認してみましょう。 第3期帯広市耐震改修促進計画 耐震化の各種補助金 申請受付期間は、令和8年4月1日（水曜日）～令和8年9月30日（水曜日）までとします。ただし、期間内であっても予算枠に達した場合は受付を終了します。 申請から補助金の受取までを令和8年度内で行っていただきます。(令和9年2月15日までに完了実績報告の提出が必要となります。) 耐震診断補助金 居住している又は居住予定の所有者が、耐震診断をおこなうときは一定の規準を満たすと費用の一部を補助します。 【補助額】 耐震診断費用の50％　上限5万円 【募集件数】 3件 耐震改修補助金 耐震診断により「倒壊する可能性がある」と診断され、居住している又は居住予定の所有者が、耐震改修工事を行うときは一定の規準を満たすと費用の一部を補助します。 【補助額】 耐震改修工事費が 20万円未満の場合：その費用の額 20万円以上、200万円以下の場合：20万円 200万円超える場合：耐震改修工事費の10％　上限30万円 【募集件数】 1件 旧耐震住宅建替え補助金 耐震診断により「倒壊する可能性が高い」と診断された、または旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票により倒壊の危険性があると判断された木造住宅の所有者又は所有者の1親等以内親族が、同一敷地内で住宅の建替えをおこなうときに一定の基準を満たすと費用の一部を補助します。 【補助額】 建替え費用の23％　上限30万円 【募集件数】 1件 旧耐震住宅除却補助金 耐震診断により「倒壊する可能性が高い」と診断された、または旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票により倒壊の危険性があると判断された木造住宅の所有者又は所有者の1親等以内親族が、解体（除却）をおこなうときに一定の基準を満たすと費用の一部を補助します。 【補助額】 除却費用の23％　上限10万円 【募集件数】 9件 旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票 令和8年度より、図面がない場合でも下記の「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を使用し「倒壊の危険性がある」と判断できた場合、旧耐震住宅建替え補助金、旧耐震住宅除却補助金の対象住宅となります。 旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票 （PDF 118.5 KB） 旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票　解説・記載例 （PDF 171.3 KB） 申し込みの手続きなど 補助の概要、基準、申し込みの流れなど詳しくはパンフレットでご確認ください。 補助決定に2か月程要しますので、必ず申請の前にご相談ください。 帯広市木造住宅耐震診断パンフレット （PDF 117.9 KB） 帯広市木造住宅耐震改修パンフレット （PDF 129.2 KB） 帯広市旧耐震住宅建替えパンフレット （PDF 130.3 KB） 帯広市旧耐震住宅除却パンフレット （PDF 144.6 KB） 耐震改修工事費の目安等 一般財団法人 日本建築防災協会にて無料パンフレットを下記リンクにて公表しています。 耐震改修工事費の目安の他、耐震改修の事例集等も掲載されているため、参考にご確認ください。 一般財団法人 日本建築防災協会　無料パンフレット等 （外部リンク） 耐震改修促進税制 耐震改修を行うことにより所得税の特別控除や固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。 詳しくは以下にお問い合わせください。 所得税：帯広税務署(電話：0155-24-2161) 固定資産税：帯広市資産税課(電話：0155-65-4123) 耐震改修（固定資産税の減額） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方は アドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ） からダウンロード（無料）してください。 このページに関する ご意見・お問い合わせ 都市環境部都市建築室建築開発課建築指導係 〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地 電話：0155-65-4180、0155-65-4181　ファクス：0155-23-0159 ご意見・お問い合わせフォーム