耐震改修事業(令和6・7年度時限的拡充)

耐震改修事業(令和6・7年度時限的拡充) Tweet 更新日：2024年04月01日 木造住宅耐震診断士派遣事業 木造住宅への耐震診断士の派遣費用を助成 地震による木造住宅の倒壊などを防止するため、木造住宅に専門家を派遣し、事業費用の一部を助成します。 事業内容 現地調査・診断 診断結果の説明 耐震改修に関する提案や助言 概算工事費の提示 耐震改修補助制度や耐震改修促進税制の説明 対象 次のすべてに該当する木造住宅を所有または居住している方（賃借人は所有者の承諾必要） 「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果、評点が9点以下 (注意)まずご自身で日本建築防災協会発行リーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」（建設環境課備付け）で簡易耐震診断を行ってください。 床面積の2分の1以上が住宅の用に供されている木造住宅。ただし、特殊な工法、型式適合認定によるプレハブ工法等の住宅は対象外。 助成額 昭和56年5月31日以前に着工し、現に完成している木造住宅 ＝診断費用5万5千円のうち5万2千円を助成（自己負担3千円） 上記以外の木造住宅 ＝診断費用5万5千円のうち1万3千円を助成（自己負担4万2千円） 申し込み 申請書に、 「誰でもできるわが家の耐震診断」の診断結果 対象物の床面積・構造 用途等の確認できる書類（例…住宅の登記簿謄本や建築確認通知書） を添付し提出。 木造住宅耐震改修事業(令和6・7年度限定で、耐震改修補助金を引き上げます。） 木造住宅の耐震改修を助成 地震時に大きな被害が予想される木造住宅の耐震改修費用の一部を助成します。 簡易耐震改修と耐震シェルター設置の費用の一部についても助成します。 耐震改修 対象 町税の滞納がなく、次のいずれにも該当する木造住宅の所有者又は所有者と生計を一にする居住者 現に居住の用に供していること。 既に町が実施する木造住宅耐震診断を受けていること。 その木造住宅耐震診断の結果、評点が1.0未満であり、改修を行うことにより評点を0.7以上に向上させること。 (注意)「誰でもできるわが家の耐震診断」の評点とは異なる 床面積の2分の1以上が住宅の用に供されている木造住宅。 都市計画区域にある木造住宅は、昭和63年9月26日までに着工し、現に完成していること。 (注意)都市計画区域＝おおむね町内の奥山田を除く区域 建築士が耐震改修設計と工事監理を行うこと。 助成額 昭和56年5月31日以前に着工された住宅 1 木造住宅の評点を1.0以上に向上させる工事 ＝耐震改修に要した費用の7分の6（上限150万円）※令和6・7年度限定で拡充 2 木造住宅の評点を0.7以上1.0未満に向上させる工事 ＝耐震改修に要した費用の5分の4（上限100万円） 昭和56年6月1日以降に着工された住宅 ＝耐震改修に要した費用の12分の1（上限10万円） 申し込み 申請書と添付書類を提出 添付書類 耐震改修工事見積書 耐震改修設計見積書 耐震診断結果報告書（写し） 耐震補強計画書（(1)位置図、平面図(2)補強計画図、その他補強方法を示す図書(3)耐震改修後の建物についての総合判定） 町税の完納証明書 簡易耐震改修 対象 町税の滞納がなく、次のいずれにも該当する木造住宅の所有者又は所有者と生計を一にする居住者 現に居住の用に供していること。 既に町が実施する木造住宅耐震診断を受けていること。 その木造住宅耐震診断の結果、表店が1.0未満であり、改修を行うことにより耐震性を向上させること。 床面積の2分の1以上が住宅の用に供されている木造住宅。 宇治田原町木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱（以下は「要綱」）に規定する簡易な改修の方法により耐震性を向上させるものであること。 昭和56年5月31日までに着工し、現に完成していること。 建築士が耐震改修設計と工事監理を行うこと。 助成額 簡易耐震改修に要した費用の5分の4（上限40万円） 申し込み 申請書と添付書類を提出 添付書類 簡易耐震改修工事見積書 耐震診断結果報告書（写し） 簡易耐震改修計画書（(1)位置図、平面図(2)耐震性が確実に向上すると考えられる改修計画書） 町税の完納証明書 耐震シェルター設置 対象 町税の滞納がなく、次のいずれにも該当する木造住宅の所有者又は所有者と生計を一にする居住者 現に居住の用に供していること。 床面積の2分の1以上が住宅の用に供されている木造住宅。 昭和56年5月31日までに着工し、現に完成していること。 設置する耐震シェルターについては、要綱に規定する必要な構造耐力を有するものであること。 助成額 耐震シェルター設置に要した費用の4分の3（上限30万円） 申し込み 申請書と添付書類を提出 添付書類 耐震シェルター設置工事見積書 耐震シェル