幼児教育・保育の無償化の認定手続（預かり保育と認可外保育施設等）

トップページ > 健康・福祉 > 児童福祉 > 幼児教育・保育の無償化 > 幼児教育・保育の無償化の認定手続（預かり保育と認可外保育施設等） 幼児教育・保育の無償化の認定手続（預かり保育と認可外保育施設等） 更新日：2025年11月17日 このページは、次のかた向けの内容です。 幼稚園や認定こども園に在園し、預かり保育を利用しているかた（又は、幼稚園等に入園後、預かり保育を利用したいかた） 認可外保育施設等を利用しているかた（又は、認可外保育施設等を今後利用したいかた） 子ども・子育て支援新制度未移行幼稚園を利用しているかた（新1号認定） 認定申請の目的 令和元年10月から始まった幼児教育・保育を無償化では、無償化の対象となる施設を利用したときに、幼稚園や認定こども園の預かり保育料や、認可外保育施設の保育料が上限額の中で無償となります。 ただし、無償化の対象となるには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。 認定申請の対象となるかた お子さんの「A 年齢条件」と「B 保育の必要性の認定基準」の両方を満たすかたが対象です。 令和7年度（同7年4月から同8年3月認定） A 年齢等の条件（（1）もしくは（2）） （1）3歳児から5歳児：平成31年4月2日から令和4年4月1日生まれ （2）0歳児から2歳児：令和4年4月2日生まれ以降の住民税非課税世帯 B 保育の必要性の認定基準 令和7年度施設等利用給付認定申請のしおり 令和7年度施設等利用給付認定申請書のチェックリスト 令和7年度施設等利用給付認定申請書及び記入例 令和8年度（同8年4月から同9年3月認定） A 年齢等の条件（（1）もしくは（2）） （1）3歳児から5歳児：令和2年4月2日から令和5年4月1日生まれ （2）0歳児から2歳児：令和5年4月2日生まれ以降の住民税非課税世帯 B 保育の必要性の認定基準 令和8年度施設等利用給付認定申請のしおり 令和8年度施設等利用給付認定申請のチェックリスト 令和8年度施設等利用給付認定申請書及び記入例 認定申請の期限と提出先 市内 幼稚園、こども園 申請先：在籍園 申請期限（4月）：3月20日まで 申請期限（5月から）：認定希望月の前月20日まで（20日が土曜日・日曜日、祝日の場合はその前の平日） 認可外保育施設 申請先：こども課 申請期限（4月）：3月20日まで 申請期限（5月から）：認定希望月の前月20日まで（20日が土曜日・日曜日、祝日の場合はその前の平日） 市外 幼稚園・こども園・認可外保育施設 申請先：こども課 申請期限（4月）：3月20日まで 申請期限（5月から）：認定希望月の前月20日まで（20日が土曜日・日曜日、祝日の場合はその前の平日） 申請に必要な書類の内、ダウンロードして使用可能なもの 就労 就労証明書・就労状況（予定）証明書 妊娠・出産 妊娠・出産に関する申告書 介護・看護 介護・看護状況申告書 求職活動 求職活動状況申告書 保護者の疾病・障がい 父母のほかに18歳以上の同居者（祖父母など）がいる場合 保育の必要性に係る申立書 保育園等の申込をしていないかた 保育園等の利用申し込み等の不実施に係る理由書 館林市に転入予定のかた 転入に関する同意書 代理申請をするかた 委任状 注：この様式の他、資料の添付が必要な場合があります 注：様式を改変した文書や記入後にコピーした文書、電子印は無効です。出力サイズはA4で、両面様式は両面印刷してご利用ください 既に認定を受けているかたへ 次に該当したときは、速やかに利用施設又は市役所へ申し出てください。 館林市外へ引っ越すとき 満3歳で住民税が課税されたとき 保育の必要性の理由や期間に変更が生じたとき 関連リンク 幼児教育・保育の無償化について 幼児教育・保育の無償化対象施設一覧 幼児教育・保育の無償化の請求手続（預かり保育と認可外保育施設等） PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、左記の「Adobe Acrobat Reader」バナーをクリックして、リンク先から無料ダウンロードしてください。 このページに関する問い合わせ先 健康こども部 こども課 入園給付係 電話番号： 0276-47-5136 窓口の場所：1階10番窓口 このページに関するアンケート このページは探しやすかったですか？ 探しやすかった ふつう 探しにくかった このページの情報は役に立ちましたか？ 役に立った ふつう 役に立たなかった このページは分かりやすかったですか？ 分かりやすかった ふつう 分かりにくかった このページに対する意見等を聞かせください。 役に立たなかった、分かりにくい等の理由や、掲