母子家庭等医療費給付制度

母子家庭等医療費給付制度 更新日：2025年07月01日 母子家庭等医療費給付制度とは、母子家庭等医療費受給者証の交付を受けた方の健康保険が適用される医療費について、市が自己負担額の全部を助成する制度です。 令和7年度は うぐいす色の受給者証 です。 対象 西脇市内に住所を有する方。 18歳に達した年度の末までの児童もしくは20歳未満の高校在学中の児童を監護する母または父およびその児童、遺児。 いずれかの健康保険の加入者であること。 児童などの主たる扶養義務者の所得が基準額未満であること。 詳しくは次の「所得制限」をご覧ください。 所得制限 児童または遺児の主たる扶養義務者の所得が下記の基準額未満であること。 ※扶養義務者の所得が制限額を超した場合、高校3年生相当までのお子さまについてはこども医療費助成制度で助成します。 主たる扶養義務者が扶養控除を受けていた親族数 なし 1人 2人 3人 4人 5人 69万円 107万円 145万円 183万円 221万円 259万円 ただし、低所得者は給付の対象となる場合があります。 低所得者とは、児童などの扶養義務者それぞれの市民税が非課税で、かつそれぞれの年金収入とその他の所得を加えた額が80万9千円以下の方をいいます。（平成30年度税制改正において、給与所得控除・公的年金控除が10万円引き下げられ、基礎控除が10万円引き上げられることに伴い、低所得者の判定は、給与所得の金額から10万円を控除した額（マイナスの場合は0とする）により判定を行います。） 所得判定時の留意点 養育費は、年額の8割相当額を所得に算入し、受給資格を判定します。 所得判定の際に申告内容の控除に応じて所得から控除を行います。（以下、一例） 所得判定時の控除（一例） 控除の種類 内容 控除額 医療費控除 納税者本人が支払った本人または生計を一にする親族の医療費 実額 障害者控除 身体障害者手帳等の所持者またはその者を扶養している場合など 27万円 特別障害者控除 1・2級の身体障害者手帳等の所持者またはその者を扶養している場合など 40万円 母および父を除く扶養義務者には寡婦（夫）控除を適用します。 所得申告の際の扶養親族によっては、所得制限額に加算を行います。 (下記の表参考) 所得制限額の加算額 扶養親族の種別 加算額 老人控除対象配偶者または老人扶養親族（年齢70歳以上） 1人につき10万円 特定扶養親族など（年齢16歳以上23歳未満の方） 1人につき15万円 助成内容 助成額 保険診療の自己負担額を全額助成（入院・通院） 助成方法 保険医療機関などを受診されるときは、マイナ保険証などに添えて、福祉医療費受給者証を提示してください。 次に掲げる場合は、いったん自己負担金を医療機関等の窓口でお支払いください。そして後日、市役所へ請求手続き（償還払い申請）をしてください。加入されている健康保険の高額療養費・付加給付金などがあれば、その額を差し引いた後の自己負担額を支給します。この支給（償還払い）については、その都度請求手続きが必要です（申請に必要なものに関してはページ下の「市役所での手続きに必要なもの」をご覧ください）。 市役所へ請求手続きが必要となる場合 兵庫県外での受診 コルセットなどの治療用装具を装着した場合 助成対象外となるもの 保険のきかない医療費や医療材料（薬のビン代、証明書料、入院時の食事代、診断書料、差額ベッド代、健康診断料、保険診療外の歯科治療費、予防接種料、初診時・再診時選定療養費、先発医薬品の特別の料金など） ※　訪問看護ステーションによる訪問看護について、令和3年7月1日から、健康保険が適用される場合において福祉医療の助成対象になりました。 ※　初診時・再診時選定療養費とは、一般病床200床以上の地域医療支援病院（西脇病院など）で、初診の際に他の医療機関からの紹介状を持たずに受診した場合や、病状が安定し他の医療機関での受診を勧めたにもかかわらず引き続き受診した場合に選定療養費（保険診療外）を徴収すること。 入院時の食事代 入院の場合は、医療費のほかに食事代が必要です（福祉医療の助成対象ではありません）。健康保険に加入されている方の所得によっては、食事代が軽減される場合があります。詳しくは、加入されている健康保険へお問い合わせください。 学校園の管理下での負傷等で受診される場合 学校園の管理下において、お子様の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）が発生したときには、独立行政法人日本スポーツ振興センターから災害共済給付金が支給される制度があります。この制度の給付が行われる場合には、福祉医療費は支給対象外となりますので、母子家庭等医療費受給者証は使用せず、マイナ保険証などを提示し、自己負担額（総医療費