令和8年度地域活性化助成事業(前期)の公募案内について

本文 令和8年度地域活性化助成事業(前期)の公募案内について 更新日：2026年1月20日更新 ページID：0009173 印刷ページ表示 （公社）沖縄県地域振興協会 では、地域づくり団体の行う自主的かつ主体的な地域づくりの取り組みを支援することにより、地域の振興及び活性化の促進に寄与することを目的として、助成事業の募集を行っています。 1． 助成対象及び事業内容 （1）助成対象団体 地域づくり団体 以下の要件に該当する団体を助成対象とする。 ・営利を目的としない民間団体（NPO、自治会、青年会、PTA、任意団体等）であること ・原則5人以上で組織された団体で活動拠点を県内に有している団体であること ・団体の運営に関する規約等を備えていること ・主に地域振興及び活性化を目的とした取組みを実施している団体であること ・代表責任者が明確であること ・事業の企業立案から実績報告まで、責任を持って履行できると認められる団体であること ・設立から1年以上経過し、団体の活動実績があること ※但し、趣味の愛好会、イベント等の為に組織された団体、宗教又は政治活動を目的とした団体及び、過去に本助成金を3回以上、同一事業において2回以上受けた団体は対象外とする。 ※上記の機関、団体を助成対象とし、13団体程度に助成を行う。 （2）対象事業 地域の振興及び活性化を目的とし、地域づくりの担い手となる人材の育成及び地域づくりに関する情報の共有、活用等を図るために実施するワークショップ（演習形式）、フォーラム、シンポジウム、セミナー（講習会）、講演会等を対象とする。 ※但し、以下の事業は対象外とする。 ・国及び県、市町村、その他の機関から助成を受けて実施する事業 ・団体及び団体を構成する者の財産の形成又は営利を主たる目的とする事業 ・宗教活動又は政治活動を目的とする事業 ・助成金の交付決定前に着手した事業 ・その他協会が適当でないと認めたもの （3）実施方法 ・地域づくり団体単位での開催 ・地域づくり団体との合同開催 ※但し、協会との共催または後援とし、実施事業に係るポスター、パンフレット、チラシ、看板、冊子等にその旨を必ず表示することとする。 ・事業は原則として、助成決定のあった日から令和9年2月末日までに完了するものとする。 2．助成内容 （1）助成率及び限度額 助成率は90％（千円未満切り捨て）とし、限度額は45万円とする。 （2）対象経費 助成金の対象経費は次のとおりとする。また、実績報告時にそれぞれの経費について、必要に応じて根拠資料の提出を求めることがある。 □旅費（講師等の旅費） □謝金（講師等の謝金） □使用料及び賃借料（施設・会場使用料、レンタル料、Web会議システムの月額使用料（但し、条件は別に定める）等） □需用費 ア 消耗品費（文具・事務用品等） イ 印刷製本費（チラシ、ポスター・パンフレットの印刷代、横断幕・ノボリ作成、写真現像代、資料作成等に係るコピー代など） □役務費（通信運搬（切手、ハガキ）料・保険料、振込手数料） □その他経費（上記区分のいずれにも該当しない経費で事業実施に係る直接的な経費） 但し、次の経費については、助成対象経費としない。 ■助成対象団体の構成員に対する人件費、謝金及び旅費 ■助成対象団体の経常的な活動に要する経費 ■助成対象団体の事務所等を維持する経費 ■備品購入費（一品又は一式の取得価格が10万円以上のもの）、商品券等の金券の購入代金、賞品・記念品等の購入経費、食料費及び食材料費 ■ガソリン代、プリンタートナー等の事業実施に要した分が明確に区別できない費用 ■その他、適当でないと認めたもの（助成金交付決定前に支出された経費及び購入品目（明細：レシート・請求書等添付など）の無い使途不明の領収書等） （3）伴走支援 助成金の交付申請者（以下「助成事業者」という。）の主体的な活動を支援するために、希望する助成事業者に対しては、協会の職員及び地域振興専門アドバイザーによる※伴走支援を行う。 但し、希望者が多数いる場合は、事業内容等を基に伴走支援を行う助成事者を協会で適宜決定する。 ※伴走支援とは、助成事業者が主体的に事業改善について考え、気付きを得られるように促すための支援である。具体的な例としては、事業効果を高めるために必要な考え方の助言や地域づくりに関する人材の紹介などが挙げられる。 3．助成の申請 （1）申請書類 ・地域活性化助成事業助成申請書（様式1） ・事業実施計画書（様式1－2） ・事業費内訳書（様式1－3） ・市町村長の推薦書（様式13） ・申請団体の規約 ・申請団体の構成員の名簿（自治会、行政区は除く） ・計上経費の金額の根拠となる資料 例：施設・設備・会場などの使用料の見積書や金額が明記さ