自動車や交通費の助成

自動車や交通費の助成 有料道路通行料の割引 サービス内容 障害者の方が有料道路を通行される場合、料金が半額になる制度です。 利用対象自動車・利用対象者 対象自動車：ETCレーンを利用する場合は、登録した自動車1台のみ。利用しない場合は、台数の制限はありません。（乗車定員が10人以下で、自家用のもの。本人または同居の親族等の名義に限ります。） 対象者： 1.本人が運転する場合 身体障害者手帳を所持しているすべての人 2.本人以外が運転する場合 身体障害者手帳所持者または療育手帳所持者のうち、第1種の記載がある手帳の所持者 窓口・手続き 障害福祉課 事前に申請書（窓口にあります）を提出し、審査を受ける必要があります。該当すれば、障害者手帳に自動車登録番号や割引有効期限が記載されます。 有効期限の2か月前から更新の手続きが可能ですので期限が近づいた方は更新の手続きをしてください。くれぐれも有効期限を忘れないよう随時手帳でご確認ください。 持ち物： 1.ETCを利用しない場合 障害者手帳、自動車検査証、運転免許証 2.ETCを利用する場合 障害者手帳、自動車検査証、運転免許証、ETCカード(障害者本人の名義のものに限る。ただし、障害者が未成年の場合は親権者のものも可。）、ETCセットアップ証明書 安城市障害者福祉タクシー料金助成利用券の交付 サービス内容 障害者本人が医療機関への通院等のためにタクシーを利用する場合、安城市障害者福祉タクシー料金助成利用券により、その料金の一部を助成します。助成対象のタクシー事業者は利用券の裏表紙の裏に記載しています。 利用する場合は、利用券と障害者手帳を乗務員に提示してください。 また、タクシー料金助成とは別に、障害者手帳を所持している人がタクシーを利用する場合、タクシー事業者によっては、迎車料等を除く規定料金の1割が割引となる場合があります。詳しくは、各タクシー事業者にご確認ください。 令和8年度分障害者福祉タクシー料金助成利用券は、令和8年3月24日から交付を開始します。 ※令和7年度分の交付を受けている人は、3月下旬に障害福祉課より郵送（普通郵便）にて交付しますので、申請は不要です。ただし、利用券の種別等を変更される場合や2冊目の交付希望の場合は改めて窓口で申請してください。 交付対象者 安城市に住民票があり、以下の障害者手帳を所持している人 身体障害者手帳（1級～3級）・療育手帳（A・B判定）・精神障害者保健福祉手帳（1・2級） ただし、安城市高齢者タクシー料金助成利用券の交付を受けている人は、対象から除きます。 令和4年度分から、障害者手帳を所持していることによる県の自動車税・市の軽自動車税の減免措置を受けている人でも、安城市障害者タクシー料金助成利用券の交付対象になりました。 次年度以降の交付について 次の全ての条件に該当する場合は、毎年3月下旬に次年度分利用券を障害福祉課から継続的に郵送による交付を行います（申請不要）。 安城市に住民票があること 身体障害者手帳（1級～3級）・療育手帳（A・B判定）・精神障害者保健福祉手帳（1・2級）の等級が変わっていないこと 安城市高齢者タクシー利用券の交付を受けていないこと 当初に申請した際の氏名・住所・連絡先に変更がないこと 条件に変更のある場合は、改めて窓口で申請してください。 また、条件に当てはまらなくなった場合、郵送交付が不要の場合は、利用廃止届の提出が必要です。 窓口・手続き 利用には事前に、安城市障害者福祉タクシー料金助成利用券の交付申請が必要です。障害者手帳を持って、障害福祉課の窓口へお越しください。 障害者手帳を確認の上、 （1）交付申請書 （窓口で記入、または下記からダウンロードできます）を提出いただくと、年間最大36枚（年度末までの残り月数×3枚）の利用券を交付します。 ただし、長期の治療や透析などのため週2回以上、かつ2か月以上継続した通院が必要な人については、通っている医療機関の医師が証明した （2）通院報告書 （用紙は障害福祉課の窓口、または下記からダウンロードできます。）を提出していただくことにより、2冊目を交付します。2冊目の枚数は通院報告書提出月の枚数と同数です。 交付の条件に当てはまらなくなった場合、郵送交付が不要な場合は （3）利用廃止届 を提出してください。 （1）障害者福祉タクシー料金助成事業交付申請書（PDF：92KB） （2）障害者福祉タクシー料金助成事業用通院報告書（PDF：72KB） （3）障害者福祉タクシー料金助成利用券利用廃止届（PDF：55KB） タクシー事業者へのお知らせ 年度途中での安城市障害者福祉タクシー料金助成事業の事業者登録につきましては、関係書類を添えて （4）取扱事業者指定申請書 を